FP3級の過去問
2023年1月
学科問25

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

正解！素晴らしいです

残念...

土地や建物を売却（譲渡）し利益を得たときは、「譲渡所得」として所得税と住民税が課税されます。

土地・建物の譲渡所得は「分離課税」として税額の計算を行います。

計算式は

譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)

となります｡

取得費が不明の場合や、収入金額（譲渡価額）の5%に満たない場合は、収入金額の5%を取得費とすることができます。

これを「概算取得費」といいます｡

まとめ

「不適」が正解です。

参考になった数11

土地や建物などの資産を譲渡する（売却する）ことにより生じる所得を「譲渡所得」といい、「資産の売却金額」から「取得費（資産を取得するためにかかった不随費用）」と「譲渡費用（資産を譲渡するために直接かかかった費用）」を差し引くことで求めることができます。

そして、譲渡した土地の取得費が不明である場合や実際の取得費が5％を下回る場合は、「概算取得費」として売却金額の5％を取得費とすることができます。

選択肢1. 適

譲渡した土地の取得費が不明である場合、概算取得費として売却金額の「5％」を取得費とすることができるので、この選択肢は間違いです。

選択肢2. 不適

譲渡した土地の取得費が不明である場合、概算取得費として売却金額の「5％」を取得費とすることができ、問題文の「10％」は間違いなので、この選択肢が正解です。

まとめ

したがって、答えは「不適」です。

参考になった数6

・取得費が不明の場合

・収入金額（譲渡価額）の5%に満たない場合

→収入金額の5%を取得費として計算します

これを「概算取得費」といいます｡

まとめ

よって、本問は「不適」が正解です。

参考になった数6