FP3級の過去問
2023年1月
学科 問27

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」とは

親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の金額までの贈与税が非課税となる制度です。

受贈者の主な要件は

・贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下

・18歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)

などです。

非課税限度額は、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までとなります。

「直系尊属からの住宅取得金等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」は、「暦年課税制度」または「相続時精算課税制度」のどちらかと併用することができます。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」とは、18歳以上の人が直系尊属（父母や祖父母など）から住宅の購入資金を贈与として取得した場合に、取得した金額のうち一定額が非課税となる制度です。

この制度の適用条件として、「贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること」、「贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること」があげられます。

また、この制度の非課税限度額は、「省エネ等住宅：1,000万円」、「その他一般住宅：500万円」となります。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度：

自身の直系尊属（親や祖父母等）から住宅購入資金や新築住宅を建てるため土地の取得資金の贈与を受けた場合、一定額までが非課税となる制度です。

受贈者が下記の要件を満たすとき、適用されます。

・贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下

・贈与を受けた年の1月1日時点に18歳以上であること（贈与があった日ではないため注意が必要です）

ちなみに「直系尊属からの住宅取得金等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」は、「暦年課税制度」または「相続時精算課税制度」のどちらか一方と併用可能です。