タックスプランニング分野から各種所得の内容についての出題です。
退職所得とは、退職金など退職により一時に受ける給与による所得で、
「退職所得の金額＝（退職金－退職所得控除額）×1/2」で計算されます。
退職所得控除額は、勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、
勤続年数20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。
設問の「給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職し、退職金3,000万円の支給を受けた場合の退職所得の金額の計算における退職所得控除額」は、
「800万円＋70万円×（35年－20年）＝1,850万円」です。
退職により勤務先から受け取る退職金などの所得を「退職所得」といいます。
退職所得は、「収入金額」から「退職所得控除額」を引いたものに「1／2」を掛けることで求めることができますが、本問題は「退職所得控除額」を求める問題だということに注意して下さい。
退職所得控除額を求めるには、まず「勤続年数」に注目します。
勤続年数20年超の退職所得控除額の計算式は『800万円＋70万円×（勤続年数－20年）』です。
問題文では「35年間勤務した」とあるので、この数値を計算式に代入すると『800万円＋70万円×（35年－20年）』で「1,850万円」が求められます。
本問題の退職所得控除額は「1,850万円」なので、この選択肢は間違いです。
ちなみに、「退職所得」を求める計算式は『（収入金額－退職所得控除額）×1／2』です。
選択肢の「1／2」の部分に引っ掛からないよう気をつけましょう。
本問題の退職所得控除額は「1,850万円」なので、この選択肢は間違いです。
ちなみに、勤続年数20年以下の退職所得控除額を求める計算式は『40万円×勤続年数』です（控除額が80万円未満なら80万円となります）。
選択肢の「40万円」の部分に引っ掛からないよう気をつけましょう。
本問題の退職所得控除額は「1,850万円」なので、この選択肢が正解です。
したがって、答えは「1,850万円」です。
「退職所得」は分離課税です。
受け取るときに、退職所得に対して所得税・住民税が源泉徴収されます。
（退職する際「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。）
退職所得は以下のように計算します｡
退職所得=(収入金額-退職所得控除額※)×1/2
※「退職所得控除額」の計算式
勤続20年以下の退職所得控除額=40万円×勤続年数 (最低80万円)
勤続20年以上の退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)
（勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年として計算します。）
設問では､勤続35年ですので
退職所得控除額=800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円 となります｡
「800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円」が正解です。
