FP3級の過去問
2023年1月
学科問50

付箋

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問題

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（　　　）を選択する必要がある。

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上場株式の配当金や、株式投資信託の収益分配金は、「配当所得」に分類されます。

配当所得の課税には、以下の方法があります。

･申告せず、源泉徴収されて課税が完了

･総合課税を選択（配当控除が受けられます。）

･申告分離課税を選択（上場株式等の譲渡所得と損益通算ができます。）

まとめ

「総合課税」が正解です。

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タックスプランニング分野から税額控除についての出題です。

配当控除は、剰余金の配当等の配当所得について適用されます。

ただし、配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択し、確定申告をすることが必要です。

まとめ

したがって、選択肢のうち「総合課税」が正解です。

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上場株式等の配当等については、総合課税か申告分離課税を選択することができます。

選択肢1. 総合課税

他の給与所得などと合算して累進税率で所得税などを計算します。所得額が大きい人は税率が上がる可能性があります。

選択肢2. 申告分離課税

上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。

選択肢3. 確定申告不要制度

確定申告を行わないで源泉徴収のみで完結させるものです。

まとめ

配当控除を受けるには総合課税を選択する必要があります。

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