問題
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所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について( )を選択する必要がある。
1 .
総合課税
2 .
申告分離課税
3 .
確定申告不要制度
( FP3級試験 2023年1月 学科 問50 )
上場株式の配当金や、株式投資信託の収益分配金は、「配当所得」に分類されます。
配当所得の課税には、以下の方法があります。
・申告せず、源泉徴収されて課税が完了
・総合課税を選択(配当控除が受けられます。)
・申告分離課税を選択(上場株式等の譲渡所得と損益通算ができます。)
「総合課税」が正解です。
タックスプランニング分野から税額控除についての出題です。
配当控除は、剰余金の配当等の配当所得について適用されます。
ただし、配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択し、確定申告をすることが必要です。
したがって、選択肢のうち「総合課税」が正解です。
上場株式等の配当等については、総合課税か申告分離課税を選択することができます。
他の給与所得などと合算して累進税率で所得税などを計算します。所得額が大きい人は税率が上がる可能性があります。
上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。
確定申告を行わないで源泉徴収のみで完結させるものです。
配当控除を受けるには総合課税を選択する必要があります。