普通借家権（普通借地契約）の問題です。
・期間は１年以上（１年未満の期間を定めた場合は、期間の定めのない契約となる。）
・賃貸人（貸している人・要するに大家さん）側から解約するには、期間満了の１年～６ヶ月前までに正当な事由をもって通知しなければならない
・賃借人（借りている人・要するに住んでいる人）側から解約するには、３ヶ月前に申し入れすれば、正当な事由がなくても契約解除が可能
よって、「（ア）1年（イ）6ヵ月（ウ）3ヵ月」が正解です。
不動産分野から借地借家法についての出題です。
普通借家権において、契約で期間を定める場合は、１年以上としなければなりません。１年未満の期間を定めた場合は、期間の定めがないものとみなされます。
また、期間の定めがない場合は、いつでも解約の申し入れをすることができます。
この場合、賃貸人からの解約の申し入れについては申し入れの日から６ヵ月経過したときに、賃借人からの解約の申し入れについては申し入れの日から３ヵ月経過したときに、契約は終了します。
したがって、選択肢のうち「（ア）1年（イ）6ヵ月（ウ）3ヵ月」が正解です。
借地借家法上、期間を定める場合は一年以上にする必要があり、１年未満の場合は期間の定めがないものとされます。賃借人からの解約の申し入れは申し入れから６ヶ月で終了し、賃貸人の場合は３ヶ月で終了します。
契約の終了の申し入れは、貸す方は借りる方より長く時間を取らないといけません。借りる方が引越しなどの時間を要する必要があるのでイメージしやすいですよね。
