3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2023年1月
問66 (実技 問6)

普通借家権（普通借地契約）の問題です。

・期間は１年以上（１年未満の期間を定めた場合は、期間の定めのない契約となる。）

・賃貸人（貸している人・要するに大家さん）側から解約するには、期間満了の１年～６ヶ月前までに正当な事由をもって通知しなければならない

・賃借人（借りている人・要するに住んでいる人）側から解約するには、３ヶ月前に申し入れすれば、正当な事由がなくても契約解除が可能

不動産分野から借地借家法についての出題です。

普通借家権において、契約で期間を定める場合は、１年以上としなければなりません。１年未満の期間を定めた場合は、期間の定めがないものとみなされます。

また、期間の定めがない場合は、いつでも解約の申し入れをすることができます。

この場合、賃貸人からの解約の申し入れについては申し入れの日から６ヵ月経過したときに、賃借人からの解約の申し入れについては申し入れの日から３ヵ月経過したときに、契約は終了します。

借地借家法上、期間を定める場合は一年以上にする必要があり、１年未満の場合は期間の定めがないものとされます。賃借人からの解約の申し入れは申し入れから６ヶ月で終了し、賃貸人の場合は３ヶ月で終了します。