FP3級の過去問 2023年5月 学科 問20
この過去問の解説 (3件)
この問題で覚えておくポイントは、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の返済期間です。
では問題を見ていきましょう。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の返済期間は、10年以上でなければいけないのでこの問題の解答は不適切です。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の返済期間は、10年以上でなければいけないのでこの問題の解答は不適切であっています。
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とは、個人が住宅ローンなどを利用してマイホームの新築、取得、増改築などをし一定の条件を満たす場合、一定期間各年末の住宅ローン残高に応じた金額(上限あり)が所得税や住民税の一部から控除される制度です。
適用対象となる住宅ローン返済期間が10年以上でなければいけません。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける条件が、借入金の償還期間(=返済期間)が何年以上なのかがポイントとなります。
問題文を見ていきましょう。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける条件は、返済期間の面では返済期間10年以上となっております。
そのため、20年以上とする問題文は不適切であり、この選択肢は誤りとなります。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける条件は、返済期間の面では返済期間10年以上となっております。
そのため、20年以上とする問題文は不適切であり、この選択肢は正解となります。
住宅借入金等特別控除の条件としては、返済期間が頻出ですが、そのほかには住宅の床面積や合計所得金額の制限などもよく問われます。
床面積は50㎡以上、合計所得金額は2,000万円以下(床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額1,000万円以下)が条件となります。
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、10年以上でなければなりません。
以上を踏まえ、選択肢を確認していきます。
不正解です。
冒頭の説明文の内容と異なります。
正解です。
冒頭の説明文の内容の通りとなります。
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