FP3級の過去問
2024年1月
学科 問28

ポイントとしては、相続税額の計算上の債務控除について理解しているかになります。控除できるものとできないものがそれぞれ複数あります。

被相続人に負の財産がある場合、その財産を差し引いて、相続税計算することを債務控除といいます。債務には「控除対象の債務」と「控除対象外の債務」がありますので、理解しおくことが大切です。

＜債務控除対象となる例＞

・第三者からの借入金

・連帯債務

・葬式費用

＜債務控除対象外の例＞

・相続税上非課税財産の未払金（墓地、仏壇、墓石など）

・保証債務

・住宅ローン（団体信用保険付き）

なお、問題文に記載の「被相続人が生前に購入した墓碑」は、相続税上の非課税財産であるため、債務控除の対象にはなりません。

被相続人に債務がある場合､相続人は債務も含めて相続します｡

この債務の額については､相続税が課税される相続財産から控除することができます｡これを「債務控除」といいます。

控除できる債務や葬式費用をまとめると、以下のようになります。

【控除できるもの】

･借入金

･未払いの医療費

･未払いの所得税･住民税

･通夜･告別式･埋葬の費用

【控除できないもの】

･生前に購入したお墓や仏壇の未払い金

･遺言執行費用

･香典返し

･初七日､四十九日の費用