FP3級の過去問
2024年1月
学科 問39
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問題
FP3級試験 2024年1月 学科 問39 （訂正依頼・報告はこちら）
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ア ）を限度として年間支払保険料の（ イ ）が控除額となる。
- （ア）５万円 （イ）全額
- （ア）５万円 （イ）２分の１相当額
- （ア）10万円 （イ）２分の１相当額
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この過去問の解説 （3件）
01
地震保険料控除（所得税）に関する問題です。
地震保険料控除は、所得税と住民税の両方に適用されますので、それぞれの控除限度額について確認していきます。
年間の支払保険料が5万円超えの場合
＜所得税＞一律5万円の控除
＜住民税＞一律2万5,000円の控除
年間の支払保険料が5万円以下の場合
＜所得税＞支払保険料を全額控除
＜住民税＞支払保険料の半分を控除
上記内容を参考に、問題を解いてみましょう。
正しいです。
誤りです。
誤りです。
「5万円」「全額」が正解です。
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02
｢地震保険｣は、地震や津波､噴火を原因とする､建物や家財の損害を補償する保険です｡
単独では加入できず､火災保険に付帯して加入します｡
自宅用の住宅､家財を補償する地震保険については､｢地震保険料控除｣の対象となります｡
控除額
・所得税/支払保険料の全額(最大50,000円)
・住民税/支払保険料の1/2の額(最大25,000円)
「5万円」「全額」が正解です。
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03
ポイントとしては、地震保険料控除の限度額について理解しているかになります。
正解です。
誤りです。
誤りです。
この問題では所得税の問題ですが、住民税においては1/2、もし年間の支払い保険料が5万円を超えるならば所得税は5万円、住民税は2万5千円になります。
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