FP3級の過去問
2024年1月
学科 問48

預貯金の利子には「利子所得」が課せられます。

日本国内において支払を受ける預貯金の利子は原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で「20.315％（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5％）」の税率による「源泉分離課税（他の所得と分離して税金があらかじめ徴収されること）」の対象となります。

なお、所得を得た人が自分で税額を申告する分離課税を「申告分離課税」といいます。

利子所得に関する問題です。

日本国内で支払を受ける預貯金の利子は、利子所得となり源泉分離課税の対象です。また、税率は20.315％で、内訳は以下のとおりです。

預貯金の利子所得税率：20.315％

＜内訳＞

住民税：5.0％

所得税：15.0％

復興特別所得税：0.315％

（所得税率✕2.1％）

＜参考：利子所得の例＞

・預貯金の利子

・公社債の利子

・合同運用信託の収益分配

預貯金の利子は､｢利子所得｣に分類されます｡

利子所得の金額は､受け取った利子の金額そのものになります｡(控除金額はありません)

利子所得の課税方法は原則として､支払いを受けるときに源泉徴収される｢源泉分離課税｣です｡

(銀行等の通帳に記載された利子の金額は､すでに税金を差し引いた額となっています｡)

税率は､所得税15%(復興特別所得税込みで15.315%)､住民税5%､合計「20.315%」です｡