FP3級の過去問
2024年1月
学科問48

付箋

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問題

日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（　ア　）の税率による（　イ　）分離課税の対象となる。

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預貯金の利子には「利子所得」が課せられます。

日本国内において支払を受ける預貯金の利子は原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で「20.315％（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5％）」の税率による「源泉分離課税（他の所得と分離して税金があらかじめ徴収されること）」の対象となります。

なお、所得を得た人が自分で税額を申告する分離課税を「申告分離課税」といいます。

選択肢1. （ア）10.21％　　（イ）申告

日本国内において支払を受ける預貯金の利子は原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で「20.315％」の税率による「源泉」分離課税の対象となります。

（ア）（イ）ともに違うので、この選択肢は間違いです。

選択肢2. （ア）20.315％　　（イ）申告

（ア）は正しいですが（イ）が違うので、この選択肢は間違いです。

選択肢3. （ア）20.315％　　（イ）源泉

（ア）（イ）ともに正しいので、この選択肢が正解です。

まとめ

したがって、答えは「（ア）20.315％（イ）源泉」です。

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預貯金の利子は､｢利子所得｣に分類されます｡

利子所得の金額は､受け取った利子の金額そのものになります｡(控除金額はありません)

利子所得の課税方法は原則として､支払いを受けるときに源泉徴収される｢源泉分離課税｣です｡

(銀行等の通帳に記載された利子の金額は､すでに税金を差し引いた額となっています｡)

税率は､所得税15%(復興特別所得税込みで15.315%)､住民税5%､合計「20.315%」です｡

まとめ

「20.315％」「源泉」が正解です。

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