FP3級の過去問
2024年1月
学科 問56

生存している個人から財産をもらう契約を「贈与」といい、財産を与えた人を「贈与者」、財産を取得した人を「受贈者」といいます。

そして、贈与によって財産を取得した受贈者には「贈与税」が課せられます。

贈与税は、贈与を受けた年の1月1日から12月31日までの贈与財産の合計額をもとに計算され、贈与税の申告書は「贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間」に受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日の間で、提出しなくてはいけません。提出先は、贈与を受けた人の住所を管轄する税務署です。なお、納税期間においても申告書提出と同じ期間になります。

その他、贈与税の課税制度は以下の2つになりますので、併せて覚えておきましょう。

＜暦年課税制度＞

・基礎控除額：年間110万円

＜相続時精算課税制度＞

※60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ贈与する場合に選択可能

・基礎控除額：年間110万円

・特別控除額：2,500万円

その年の1月1日から12月31日までに、「基礎控除額110万円」を超える贈与財産を取得した人は、贈与税の申告が必要です。

ただし

・「贈与税の配偶者控除」

・「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例」

を受ける人は、納付額が０円でも申告が必要です。

「相続時精算課税制度」を利用する人は、申告書に「相続時精算課税届出書」を添付して提出します。

申告は、贈与を受けた年の翌年の「2月1日から3月15日まで」で、受贈者の住所地の所轄税務署で行います。