FP3級の過去問
2024年1月
学科問56

付箋

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問題

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（　ア　）から３月15日までの間に、（　イ　）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

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生存している個人から財産をもらう契約を「贈与」といい、財産を与えた人を「贈与者」、財産を取得した人を「受贈者」といいます。

そして、贈与によって財産を取得した受贈者には「贈与税」が課せられます。

贈与税は、贈与を受けた年の1月1日から12月31日までの贈与財産の合計額をもとに計算され、贈与税の申告書は「贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間」に受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

選択肢1. （ア）2月1日　　（イ）受贈者

贈与税の申告書は原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から３月15日までの間に受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

（ア）（イ）ともに正しいので、この選択肢が正解です。

選択肢2. （ア）2月1日　　（イ）贈与者

（ア）は正しいですが（イ）が違うので、この選択肢は間違いです。

選択肢3. （ア）2月16日　　（イ）贈与者

（ア）（イ）ともに間違いなので、この選択肢は間違いです。

まとめ

したがって、答えは「（ア）2月1日（イ）受贈者」です。

ちなみに、1年間の所得に対する納税額を計算して申告する「確定申告」の申告書の提出期間は2月16日から3月15日です。

贈与税の申告書と混同しやすいので注意しましょう。

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その年の1月1日から12月31日までに、「基礎控除額110万円」を超える贈与財産を取得した人は、贈与税の申告が必要です。

ただし

・「贈与税の配偶者控除」

・「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例」

を受ける人は、納付額が０円でも申告が必要です。

「相続時精算課税制度」を利用する人は、申告書に「相続時精算課税届出書」を添付して提出します。

申告は、贈与を受けた年の翌年の「2月1日から3月15日まで」で、受贈者の住所地の所轄税務署で行います。

まとめ

「２月１日」「受贈者」が正解です。

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