FP3級の過去問
2024年1月
実技 問1

税理士資格を持たないFPは、たとえ無料であっても、具体的な税務相談や税務書類（確定申告書など）の作成を行ってはいけません。

選択肢の「所得税の具体的な税額計算をした」は税理士法に違反し、不適切な内容です。

生命保険募集人や保険仲立人の資格を持たないFPであっても、保険商品の一般的な商品内容について有償・無償に関わらず、説明することは問題ありません。

選択肢の内容は適切です。

投資助言・代理業の資格を持たないFPであっても、投資信託の運用報告書の記載内容について説明することは問題ありません。

選択肢の内容は適切です。

不適切です｡

税理士資格のないFPが､具体的な税務計算､税務代理行為､税務書類を作成することは､有償無償に関わらず税理士法に抵触します｡

税制についての一般的な説明や､仮定の事例に基づいて計算の手順を解説することは問題ありません｡

適切です｡

保険の一般的な商品説明については､生命保険募集人･保険仲立人の登録を受けていないFPでも行うことができます｡

適切です。

投資助言･代理業者に登録していないFPが､顧客と投資顧問契約を締結することや､特定の銘柄について投資判断の助言をすることは､金融商品取引法に抵触します｡

運用報告書の記載内容の説明は、問題ありません。

税理士法に関する内容です。

FPは、相談者に対して、納付すべき所得税の具体的な税額計算を行ってはいけません。仮のケースで、税額計算をするか、税理士への依頼が必要になります。

この選択肢は、不適切です。

保険業法に関する内容です。

FP業務において、一般的な保険商品の説明を行うことは可能です。

※保険業法に抵触してしまう行為：保険の販売、募集、勧誘

この選択肢は、適切です。

金融商品取引法に関する内容です。（投資助言／代理業）

FPは、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づいて、記載内容の説明をすることは可能です。ただし、投資信託等の有価証券投資に関する助言を行うと、金融商品取引法に抵触してしまいます。

この選択肢は、適切です。