FP3級の過去問
2024年1月
実技 問11

火災によって生じた損害を補てんするための保険を「火災保険」といいますが、地震・噴火・津波によって生じた火災には火災保険は適用されません。

そのため、これらの損害を補てんするためには火災保険と必ずセットで契約する「地震保険」でこれらの災害に備えることとなります。

｢地震保険｣は地震や津波､噴火を原因とする､建物や家財の損害を補償する保険です｡

単独では加入できず､火災保険に付帯して加入します｡

自宅用の住宅､家財を補償する地震保険については､｢地震保険料控除｣の対象となります｡

控除額は､

所得税の場合は､支払保険料の全額(最大50,000円)

住民税の場合は､支払保険料の1/2の額(最大25,000円)

です｡

FP筒井さんの地震保険に関する説明で、不適切なものを選択する問題です。

下記内容を参考にして、問題を解いてみましょう。

地震保険について

地震保険：地震や噴火またはこれらを原因とした損壊などの損害を補償するもの

補償の対象：居住住宅と家財

＜保険料＞

地震保険は、民間の損害保険会社と政府の共同運営となっており、原則、保険会社による保険料の違いはありません。

＜損害認定区分＞

損害認定区分については、3区分から4区分に変更されており、区分内容は以下のとおりです。※半損区分が細分化されました。

3区分

「全損」

「半損」

「一部損」

↓

4区分（区分変更後）

「全損」

「大半損」

「小半損」

「一部損」

＜保険金額＞

火災保険の保険金額の30％から50％以内の範囲で設定されます。

ただし、補償金額には上限が設定されています。

建物：5,000万円（上限）

家財：1,000万円（上限）