FP3級の過去問
2024年1月
実技 問18
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問題
FP3級試験 2024年1月 実技 問18 (訂正依頼・報告はこちら)
<設例>
智孝さんは、60歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる65歳までの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。退職一時金のうち500万円を年利1.0%で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないものとする。
智孝さんは、60歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる65歳までの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。退職一時金のうち500万円を年利1.0%で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないものとする。
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この過去問の解説 (2件)
01
資金計画を立てる際の「6つの係数」を選択し、金額を計算する問題です。
それぞれの係数にはポイントとなるワードがあり、それに注目することで正しい係数を選択することができます。
まず「終価係数」とは、現在の金額を複利で運用した場合の一定期間後の金額を求めるための係数です。
次に「資本回収係数」とは、現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の毎年の受取額を求めるための係数です。
最後に「減債基金係数」とは、一定期間後に一定金額を用意するには毎年いくらの積立額が必要かを求めるための係数です。
本問題は「智孝さんの退職一時金のうち500万円を年利1,0%で複利運用しながら5年間で均等に取り崩した場合の年間受取額」を求める問題なので、3つの係数から選ぶのは「資本回収係数」だとわかります。
資本回収係数を選択できたら資料の数値を代入することにより『500万円×0.20604=1,030,200円』を求めることができるので、智孝さんの年間で取り崩すことができる最大金額は「1,030,200円」となります。
資本回収係数を用いて算出した智孝さんの年間で取り崩すことができる最大金額は「1,030,200円」なので、この選択肢は間違いです。
資本回収係数を用いて算出した智孝さんの年間で取り崩すことができる最大金額は「1,030,200円」なので、この選択肢が正解です。
資本回収係数を用いて算出した智孝さんの年間で取り崩すことができる最大金額は「1,030,200円」なので、この選択肢は間違いです。
したがって、答えは「1,030,200円」です。
なお、6つの係数は問題文の3つの他に、一定期間後に一定金額に達するために必要な元本を求めるための「現価係数」、毎年一定額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計を求めるための「年金終価係数」、将来の一定期間にわたって一定額を受け取り続けるために必要な元本を求めるための「年金現価係数」があります。
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02
複利で運用する手持ち資金を一定期間で取り崩していく場合、毎年いくら受け取れるかを求めるには、「資本回収係数」を使います。
問題文では、
500万円を年利1.0%で複利運用しながら、5年間で均等に取り崩す場合の、年間で取り崩せる金額を求めるのですから
500万円×0.20604(資本回収係数)=1,030,200円
となります。
(参考)
「終価係数」とは
現在ある資金を複利運用した場合、一定期間後にいくらになるかを求める係数です。
「減債基金係数」とは
一定の利率で複利運用しながら一定期間後の目標金額を貯めるために、毎年どれだけ積み立てればよいかを求める係数です。
「1,030,200円」が正解です。
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