3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2024年5月
問46 (学科 問46)

所得税における特定公社債の利子の扱いについて確認です。

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、申告分離課税の対象となりますが、確定申告不要制度（源泉徴収）を選択することもできます。

以上を踏まえ、選択肢を確認していきます。

｢特定公社債｣とは､国債､地方債､外国国債､公募公社債､上場公社債などを指します｡

特定公社債の利子は、原則「申告分離課税」です。（確定申告が必要です。）

ただし、支払い時に源泉徴収される「源泉分離課税」を選択することができ、その場合は、確定申告することなく、課税が終了します。

特定公社債等の課税方法は利子と、償還差益や売却益で異なる課税方法となりますので、それぞれ抑えておきましょう。