3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級) 過去問
2024年5月
問53 (学科 問53)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

FP3級試験 (ファイナンシャル・プランニング検定 3級試験) 2024年5月 問53(学科 問53) (訂正依頼・報告はこちら)

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、区分所有者および議決権の各(   )以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
  • 3分の2
  • 4分の3
  • 5分の4

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

物の区分所有等に関する法律(区分所有法)について、規約の変更に必要な区分所有者および議決権の割合について確認します。

 

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、規約の変更には区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要です。

 

以上を踏まえ、選択肢を確認します。

選択肢1. 3分の2

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢2. 4分の3

正解です。

冒頭の説明文の内容と一致します。

選択肢3. 5分の4

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

参考になった数3

02

区分所有法に関する問題です。

マンションなどの住民(区分所有者)は、その建物の共用部分や規約などの変更を行う場合、区分所有者による集会で決定しなくてはいけません。

 

 

<参考>

・共用部分や規約の変更

区分所有者および議決権の各4分の3以上で決定

 

・マンションなどの建替

区分所有者および議決権の各5分の4以上で決定

 

 

上記内容を踏まえて、問題を解いてみましょう。

選択肢1. 3分の2

この選択肢は誤りです。

選択肢2. 4分の3

この選択肢が正しいです。

選択肢3. 5分の4

この選択肢は誤りです。

まとめ

「4分の3」が正解です。

参考になった数1

03

分譲マンション等の集合住宅での最低限のルールを定めた法律である区分所有法に関する問題です。

集会の決議要件は、その決めるべき内容により区分所有者と議決権の割合が決まっています。

内容を確認していきましょう。

選択肢1. 3分の2

規約の変更については、区分所有者と議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要となります。そのため、この選択肢は誤りです。

選択肢2. 4分の3

規約の変更については、区分所有者と議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要となります。そのため、この選択肢は適切です。

選択肢3. 5分の4

規約の変更については、区分所有者と議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要となります。そのため、この選択肢は誤りです。

まとめ

なお、区分所有者と議決権の各4分の3で決議できる内容としては、ほかに規約の設定や廃止、共用部分の重要な変更があります。その他の条件については、一般的決議では区分所有者と議決権の各2分の1、建て替えは各5分の4となっております。合わせて覚えておきましょう。

参考になった数1