3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級) 過去問
2024年5月
問58 (学科 問58)
問題文
<資料>上場株式Xの価格
Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額 : 540円
Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額 : 600円
Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額 : 620円
Aさんが死亡した日の最終価格 : 600円
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問題
FP3級試験 (ファイナンシャル・プランニング検定 3級試験) 2024年5月 問58(学科 問58) (訂正依頼・報告はこちら)
<資料>上場株式Xの価格
Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額 : 540円
Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額 : 600円
Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額 : 620円
Aさんが死亡した日の最終価格 : 600円
- 540円
- 600円
- 620円
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この過去問の解説 (3件)
01
上場株式を相続する場合の相続税評価について確認です。
上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。
ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
1. 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
2. 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
3. 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
上記の内容と資料を確認すると、Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額540円が本問の場合の相続税評価額となります。
以上を踏まえ、選択肢を確認していきます。
正解です。
冒頭の説明文の内容と一致します。
不正解です。
冒頭の説明文の内容と異なります。
不正解です。
冒頭の説明文の内容と異なります。
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02
上場株式の相続税評価額に関する問題です。
相続税評価額は「被相続人が死亡した日の最終価格」と「課税時期を含む過去3カ月の最終価格(各月平均)」のうち、最も低い価格で評価します。なお、課税時期とは、被相続人が死亡した日です。
<課税時期を含む過去3カ月とは>
課税時期を含む月の毎日の終値(月平均)
課税時期を含む前月の毎日の終値(月平均)
課税時期を含む前々月の毎日の終値(月平均)
以上を踏まえて、被相続人Aさんが所有していた上場株式Xの相続税評価額を求めましょう。
この選択肢が正しいです。
この選択肢は誤りです。
この選択肢は誤りです。
「540円」が正解です。
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03
相続等に係る上場株式の評価は、下記の4つの評価のうち、最も低い価格を適用します。
①課税時期(相続開始時)の終値
②課税時期の属する月の毎日の終値の平均
③課税時期の属する月の”前月”の毎日の終値の平均
④課税時期の属する月の”前々月”の毎日の終値の平均
この問題は相続ですので、課税時期は相続により財産を取得したとき、すなわちAさんが死亡した時点となります。
①課税時期(相続開始時)の終値 : Aさんが死亡した日の最終価格=600円
②課税時期の属する月の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額=620円
③課税時期の属する月の”前月”の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額=600円
④課税時期の属する月の”前々月”の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額=540円
①~④までで最も低い価格は④となるので、適用される評価額は④の540円となります。
そのため、この選択肢は適切です。
①課税時期(相続開始時)の終値 : Aさんが死亡した日の最終価格=600円
②課税時期の属する月の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額=620円
③課税時期の属する月の”前月”の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額=600円
④課税時期の属する月の”前々月”の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額=540円
①~④までで最も低い価格は④となるので、適用される評価額は④の540円となります。
そのため、この選択肢は誤りです。
①課税時期(相続開始時)の終値 : Aさんが死亡した日の最終価格=600円
②課税時期の属する月の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額=620円
③課税時期の属する月の”前月”の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額=600円
④課税時期の属する月の”前々月”の毎日の終値の平均 : Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額=540円
①~④までで最も低い価格は④となるので、適用される評価額は④の540円となります。
そのため、この選択肢は誤りです。
上場していない株式の評価は、また別の方法となりますので、抑えておきましょう。
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