3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2024年5月
問60 (学科 問60)

相続によって取得した宅地の、相続税の課税価格について、減額できる面積や割合を確認します。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330m²までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます。

以上を踏まえ、選択肢を確認します。

相続における小規模宅地等の特例について確認していきます。

相続や遺贈により取得した財産で、被相続人の居住用または事業用の宅地に建物がある場合は、一定面積まで、相続税の課税価格が減額されます。

この制度を「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」といいます。

＜小規模住宅等の面積や減額割合＞

特定事業用宅地等

限度面積：400m²

減額割合：80％

貸付事業用宅地等

限度面積：200m²

減額割合：50％

特定居住用宅地等

※特定居住用宅地等：被相続人が居住していた宅地

限度面積：330m²

減額割合：80％

上記内容を参考にして、問題を解いてみましょう。

小規模宅地等の課税価格の計算の特例は、宅地等の利用区分で限度面積や評価の減額割合が異なってきます。