3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問41 (学科 問41)

追加型株式投資信託の分配金に関する問題です。

投資信託における分配金は普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の2種類となっています。これらの分配金は、個別元本と分配落ち後の基準価格の関係（金額）によって、どの分配金が支払われるのか決まってきます。

＜ポイント＞
◆普通分配金

⇒「分配落ち後の基準価格」が「個別元本」と同じ、または上回った場合に支払われる。

◆元本払戻金

⇒「分配落ち後の基準価格」が「個別元本」を下回った場合に支払われる。

それでは上記を踏まえ、問題を解いていきましょう。

＜問題のケース＞
◆基準価格（個別元本／購入時）：11,500円
◆基準価格（分配落ち後）：11,200円
◆収益分配金（決算時）：700円
※各々、1万口当たりの金額

上記ケースでは、分配落ち後の基準価格が個別元本を300円下回っています。これが元本払戻金となります。また、収益分配金700円から、元本払戻金300円を差し引いた残りの400円が、普通分配金になります。

＜計算＞
個別元本－分配落ち後の基準価格
11,500円－11,200円＝300円（元本払戻金）

収益分配金－元本払戻金
700円－300円＝400円（普通分配金）

問題文の正解は「①400円」「②300円」です。

多数の投資家から資金を集めて1つの基金とし、その基金を運用の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資し、得た利益を投資家に分配する金融商品を「投資信託」といいます。

追加型（いつでも買えるという意味）株式投資信託の「収益分配金」は、購入時からの値上がり分である「普通分配金」と、元本の一部を払い戻す形で支払われる「元本払戻金（特別分配金）」に分かれ、普通分配金は配当所得、元本払戻金については非課税となります。

普通分配金と元本払戻金を求めるために、まずは問題文の内容を確認します。

問題文には、追加型株式投資信託を「基準価額11,500円」で1万口購入し、最初の決算時に「700円の収益分配金」が支払われ、「分配落ち後の基準価額が11,200円」となった、とあります。

上記の内容から、分配落ち前（配当金を出す前）の決算時の基準価額は『分配落ち後基準価額11,200円＋収益分配金700円』の「11,900円」であることがわかります。

この「分配落ち前基準価額11,900円」から「購入時基準価額11,500円」を差し引けば、「普通分配金（値上がり分）」を求めることができるので、普通分配金を求める計算式は『11,900円－11,500円』で「普通分配金400円」となります。

また、収益分配金の内訳は『収益分配金=普通分配金＋元本払戻金』なので、『収益分配金700円－普通分配金400円』で「元本払戻金300円」を求めることができます。

「追加型投資信託」では､各投資家によって元本が異なるため､投資家ごとに実際に買い付けた価格を個別元本とみなし､税金の計算を行います｡個々の元本超過分が課税対象となります｡

決算時の運用実績により支払われる「収益分配金」は､

・課税対象となる｢普通分配金｣（収益分配金のうち、個別元本を上回る部分）

・非課税となる｢元本払戻金（特別分配金）｣（収益分配金のうち、個別元本を下回る部分。もうけではないので非課税)

に区分されます｡

収益分配金は、分配落ち後の基準価額により、以下のような取扱いとなります。

【ケース１.分配落ち後の基準価額≧個別元本】

収益分配金は「普通分配金」として、課税対象となります。

個別元本の修正はありません。

【ケース２.分配落ち後の基準価額≦個別元本】

個別元本と分配落ち後の基準価額の差額は、｢元本払戻金（特別分配金）｣として非課税となります｡

収益分配金の残額は｢普通分配金｣として課税されます｡

元本払戻金の支払いを受けると､その金額分､個別元本が減額修正されます｡

設問の場合

分配落ち後の基準価額は個別元本を下回っています。

元本払戻金=11,500円(購入価格:個別元本)−11,200円(分配落ち後の基準価額)=300円

（収益分配金のうち300円が元本払戻金として、非課税となります。）

収益分配金から元本払戻金をひいた残額が、｢普通分配金｣となります。

普通分配金=700円(収益分配金)−300円(元本払戻金)=400円

（普通分配金として、400円が課税対象となります。）

分配落ち後の個別元本は､元本払戻金を受け取っているため修正され､

11,500円(個別元本)−300円(元本払戻金)=11,200円となります｡