3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問48 (学科 問48)

｢地震保険｣は

地震や津波､噴火を原因とする､建物や家財の損害を補償する保険です｡

単独では加入できず､火災保険に付帯して加入します｡

地震保険の保険料は､建物の構造や所在地に応じた保険料率(各保険会社共通)により算出されます｡

自宅用の住宅､家財を補償する地震保険については､｢地震保険料控除｣の対象となります｡

 控除額は

・所得税/支払保険料の全額(最大50,000円)

・住民税/支払保険料の1/2の額(最大25,000円)

です｡

地震・噴火・津波で発生した損害は火災保険の補償の対象外なので、これらに備えるために「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険の特徴としては、「地震保険単独での契約はできず、必ず火災保険とセットで契約しなければならないこと」や「住宅（居住用建物）と住宅内の家財が補償の対象となること」などが挙げられます。

また、居住用家屋や家財を対象とした地震保険の保険料を支払った時は「地震保険料控除」を適用することができ、その控除額は年間で「所得税：支払い保険料の全額（最大50,000円）」、「住民税：支払い保険料の2分の1の額（最大25,000円）」です。

地震保険料控除は所得控除のひとつで、保険契約者が支払った地震保険料に応じた金額が、所得から控除されます。なお、「地震保険料控除の対象」と「控除額」については、以下のとおりです。

◆控除の対象となるもの
契約者本人や本人と生計を一にする配偶者、親族が住む建物・家財

◆控除額
所得税：その年に支払った地震保険料全額（限度額は5万円）
住民税：その年に支払った地震保険料の1／2（限度額は2万5,000円）

【そのほか】
◆地震保険料控除の対象となる建物は、実際に住んでいることが条件となっています。

◆店舗を併用している建物の場合、床面積の90％以上が居住用であれば、地震保険料全額（限度額5万円）を控除の対象にできます。