3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問55 (学科 問55)

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、相続した空き家や敷地を売却する際に適用できる税優遇制度です。

一定の要件を満たした場合、売却した際の譲渡所得から最大「3,000万円」控除できます。（相続人の数が３人以上の場合は、一人あたり2,000万円まで）

一定の要件とは

・被相続人が一人で暮らしていた

・昭和56年5月31日以前に建築された建物である

・相続開始日から３年を経過する日の年末までに売却

・区分所有物に該当しない

・売却金額が１億円以下

・建物を壊して敷地のみを譲渡するか、耐震リフォームをして譲渡

・相続から譲渡まで引き続き空き家である　　　など

相続開始の直前において被相続人の居住用家屋であり、その後相続または遺贈により取得した「空き家」を一定の期間内（平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間）に譲渡し、一定の要件に当てはまる場合には「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」が適用され、その譲渡所得から「最大3,000万円」を控除することができます（令和6年1月1日以降に行う譲渡で相続人の数が3人以上である場合は2,000万円までとなります）。

なお、本特例が適用される要件には、「相続開始まで被相続人の居住用家屋であり、その後相続によって空き家になったこと」、「相続の開始があった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡したこと」、「区分所有建物（マンションなど）でないこと」、「売却代金が1億円以下であること」などが挙げられます。