3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2025年5月（CBT）
問71 (実技 問11)

「不動産所得」は、「総収入金額」から「必要経費」を差し引いて算出します。

必要経費には、修繕費、固定資産税、損害保険料、減価償却費、借入金の利子などがあります。

〈資料〉より

総収入金額は180万円

必要経費は　40万円（利息）＋46万円（管理費等）＋35万円（減価償却費）＝121万円　となりますので、

不動産所得の金額＝180万円－121万円＝59万円　となります。

不動産の貸し付けによる所得を「不動産所得」といい、土地の賃貸料やアパート・マンションの家賃収入などがこれに該当します。

不動産所得を求める計算式は『総収入金額－必要経費（－青色申告特別控除）』なので、まずは資料の支出等のどの項目が必要経費にあたるかを考えます。

不動産所得の計算で必要経費に該当するものには、固定資産税、不動産取得税、修繕費、損害保険料、減価償却費、賃貸不動産にかかる借入金の利子（元本は必要経費にならないので注意）などがあるので、資料の支出等の「銀行からの借入金に係る利息：40万円」、「管理費等：46万円」、「減価償却費：35万円」すべてが必要経費に該当します。

今回は「青色申告特別控除（確定申告の青色申告者が受けられる控除）」の項目はないので、上記の計算式にそれぞれの数値を代入すると、『総収入180万円－（銀行からの借入金に係る利息40万円＋管理費等46万円＋減価償却費35万円）』となり、『180万円－121万円=不動産所得59万円』を求めることができます。