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保育士の過去問「第37409問」を出題

問題

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次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

A  放課後児童健全育成事業は、保育所又は認定こども園を利用し、あるいは小学校に就学しており、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象にしている。
B  2015( 平成27 )年現在、放課後児童クラブ登録児童数は約10万人である一方で、利用できなかった児童( 待機児童 )は約1万7千人であった。
C  「放課後子ども総合プラン」は、2014( 平成26 )年に文部科学省と厚生労働省が共同で、いわゆる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために策定された。
D  「放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブを利用できない児童の解消を目指し、2019( 平成31 )年度末までにさらなる受け皿を確保することを目指している。
   1 .
A  B
   2 .
A  D
   3 .
B  C
   4 .
B  D
   5 .
C  D
( 保育士試験 平成30年(2018年)前期 児童家庭福祉 )

この過去問の解説 (3件)

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A:× 放課後児童健全育成事業は、保護者が就労などで昼間が不在である小学生を対象としています。
B:× 放課後児童クラブの利用登録者数は100万人です。
C:○ 記述の通りです。
D:○ 記述の通りです。

正解は、1です。
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正解は1です。

A × 不適切です。
放課後児童健全育成事業は一般的に「学童保育」「放課後児童クラブ」と呼ばれています。対象児童は小学校に通う児童であって、その保護者が労働などで昼間家にいない者です。

B × 不適切です。
放課後児童クラブの登録児童は約100万人です。
※2019年5月1日現在、1,299,307人です。(厚生労働省HPより)

C ○ 適切です。
現在は「新・放課後子ども総合プラン」が2018(平成30)年9月14日厚生労働省から公表されています。

D ○ 適切です。
「新・放課後子ども総合プラン」では2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ2023年度末までに計約30万人分の受け皿を整備するとあります。

確認しておきましょう。
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正解.1

A. ×です。
事業の対象児童は「保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童」と、されています。
【保育所又は認定こども園を利用している児童】は、
含まれていません。

B.×です。
放課後児童クラブ登録児童数は【10万人】ではありません。
最新の調査では、1,234,366人で、【120万人】を超えています。

C.○です。
設問の通りです。
「全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、様々な活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進める」として、平成26年に策定されました。

D.○です。
平成31年度末までに、約30万人分を整備するとしています。
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