保育士の過去問 平成30年（2018年）前期 社会福祉 問65

A　×です。福祉事務所は、都道府県と市（特別区）には設置義務がありますが、町村は任意の設置です。

B　○です。児童相談所は、都道府県から委任される形で、「子どもの権利擁護のため、一時保護等の措置を行う権限が付与されている」と規定されています。

C　×です。知的障害者更生相談所では、１８歳以上の知的障害者に対する療育手帳の判定・交付は行っていますが、発達障害者に交付する精神保健福祉手帳申請の判定は行っていません。

D　○です。婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能も果たしています。

正解は4です。

Ａ　×　不適切です。
福祉事務所は社会福祉法の規定により、都道府県・市・特別区に設置義務があります。町村は任意設置です。

Ｂ　○　適切です。
児童相談所は児童に関する相談、調査、判定、一時保護を行い、児童養護施設への措置権限を持ちます。

Ｃ　×　不適切です。
精神保健福祉手帳申請の判定は都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターが行っています。また知的障害者と判定された人には療育手帳が交付されます。

Ｄ　○　適切です。
婦人相談所は都道府県に設置が義務付けられています。

解答は４です。

Aー×
　厚生労働省ホームページを参考に解説します。
　福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。
　都道府県及び市（特別区含む）は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができます。

B－〇
　児童相談所は問題文にあるような権限はもちろんですが、子どもの福祉を図り、子どもの権利を守ることを主たる目的とした行政機関です。

C－×
　知的障害者更生相談所では、精神保健福祉手帳の申請の判定は行っていません。

D－〇
　内閣府男女参画局ホームページを参考に解説します。
　婦人相談所は売春防止法第３４条オに基づき、各都道府県に必ず１つ設置されています。
　元々は売春を行うおそれのある女子の相談・指導・一時保護を行う施設でしたが、平成１３年４月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の１つとして位置づけられました。