保育士の過去問
平成23年(2011年)
児童福祉 問38
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問題
保育士試験 平成23年(2011年) 児童福祉 問38 (訂正依頼・報告はこちら)
次の【事例】を読んで、【問】に答えなさい。
【事例】
P保育士は、保育所で仕事を始めたばかりである。初年度は、経験豊かなQ保育士とともに、年長児の担当をすることになった。
P保育士は、保育所が実に(1)多様な家庭の子どもたちの保育をしていることを間もなく知った。
たとえば、S児のお迎えがいつも高齢の方であることが気になり、Q保育士にその理由を尋ねると、S児は父子家庭の子どもで、父親が仕事で忙しいために、父親の実家の人が送迎をしてくれているのだと教えてくれた。
T児は、保育所を休んだり、遅れて来たりすることが多い子どもである。T児についてもQ保育士に尋ねてみると、T児は母子家庭の子どもなのだが、母親がうつ病を患い、生活保護を受給しており、保育所でも今後どのように対応しようかと検討を重ねていると教えてくれた。U児は、少しおっとりした性格で、友だちから、からかわれることが多い。
軽度の知的障害が疑われるが、まだ診断は受けていないという。家庭との連絡帳から、母親の「友だちとうまく遊べてないのではないか」「先生のいうことをちゃんと理解できているだろうか」など、(2)U児に対する不安な気持ちが強くうかがわれる。
こうしていろいろな家庭があることから、P保育士は、Q保育士に、「もっと積極的に保育所で(3)子育て支援ができないだろうか」と話してみた。
【問】
次の文は、下線部(1)多様な家庭にかかわる、近年の家庭生活の実態に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
【事例】
P保育士は、保育所で仕事を始めたばかりである。初年度は、経験豊かなQ保育士とともに、年長児の担当をすることになった。
P保育士は、保育所が実に(1)多様な家庭の子どもたちの保育をしていることを間もなく知った。
たとえば、S児のお迎えがいつも高齢の方であることが気になり、Q保育士にその理由を尋ねると、S児は父子家庭の子どもで、父親が仕事で忙しいために、父親の実家の人が送迎をしてくれているのだと教えてくれた。
T児は、保育所を休んだり、遅れて来たりすることが多い子どもである。T児についてもQ保育士に尋ねてみると、T児は母子家庭の子どもなのだが、母親がうつ病を患い、生活保護を受給しており、保育所でも今後どのように対応しようかと検討を重ねていると教えてくれた。U児は、少しおっとりした性格で、友だちから、からかわれることが多い。
軽度の知的障害が疑われるが、まだ診断は受けていないという。家庭との連絡帳から、母親の「友だちとうまく遊べてないのではないか」「先生のいうことをちゃんと理解できているだろうか」など、(2)U児に対する不安な気持ちが強くうかがわれる。
こうしていろいろな家庭があることから、P保育士は、Q保育士に、「もっと積極的に保育所で(3)子育て支援ができないだろうか」と話してみた。
【問】
次の文は、下線部(1)多様な家庭にかかわる、近年の家庭生活の実態に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
- 「国民生活基礎調査」によれば、児童のいる世帯のうち、三世代世帯が占める割合は、近年、30%台が続いている。
- 「平成21年人口動態統計」によれば、子どものいる夫婦が離婚する場合、夫よりも妻の方が子どもの親権を行うケースが圧倒的に多い。
- 「平成21年度雇用均等基本調査」によれば、男女とも、育児休業を取得する割合は50%を超えている。
- 「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告」によれば、母子世帯になった理由として最も多いものは、死別である。
- 平成21年11月に厚生労働省が発表した数値によると、日本の「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率」は、OECD(経済協力開発機構)の平均値よりも非常に低い水準にある。
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この過去問の解説 (3件)
01
1は×です。三世代世帯が占める割合は年々減少し、2009年には17.5%になっています。
2は○です。
3は×です。2012年の女性の育児休業取得率は83.6%。一方で男性の育児休業取得率は1.89%となっています(厚生労働省 雇用均等基本調査より)。
4は×です。母子世帯となった理由でいちばん多いのは、離婚です。
5は×です。「子どもがいる現役世帯の世帯員の貧困率」は、2007年の調査で12.2%でした。これは、OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均値よりも高い水準になっています。
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02
「平成21年人口動態統計」によれば、子どものいる夫婦が離婚する場合、夫よりも妻の方が子どもの親権を行うケースが圧倒的に多いという結果が出ています。
1 「国民生活基礎調査」によれば、児童のいる世帯のうち、三世代世帯が占める割合は年々減少しており、平成21年には全体の17・5%となっています。
3 「平成21年度雇用均等基本調査」によれば育児休業の取得率は女性83.6%、男性が1.38%と圧倒的に女性の方が割合が高いことがわかっています。
4 「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告」によれば、母子世帯になった理由として最も多いものは離婚で、1,209世帯(79.7%)となっています。
5 平成21年11月に厚生労働省が発表した数値によると、日本の「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率」は、12.2%(2007(平成19)年)であり世界で27番目に割合が高いことがわかりました。
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03
1が×…1995(平成7)年は33.3%でしたが、移行減少し、2009(平成21)年では17.5%にすぎません。
3が×…女性が育児休業を取得した割合は、83.7%、同男性の取得率は、1.38%となっています。
4が×…母子世帯となった理由は、離婚が1,209世帯(79.7%)となっています。死別は147世帯(9.7%)にすぎません。
5が×…厚生労働省は2009(平成21)年11月に、日本の「子どもがいる現役世帯の世帯員の貧困率」が、12.2%(2007(平成19)年)であると好評しました。この数値は、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国において、2000年代半ばまでの相対的貧困率と比較した場合27位と高い水準にあります。
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