保育士の過去問
平成23年(2011年)
養護原理 問135

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問題

保育士試験 平成23年(2011年) 養護原理 問135 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、里親制度と小規模住居型児童養育事業に関する記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 里親は、都道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。)が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
B 里親は、委託児童の養育状況に関する記録を整備しておかなければならない。
C 小規模住居型児童養育事業では、1人以上の養育者がファミリーホームに本拠をおき、専任の養育者でなければならないものとし、うち1人をファミリーホームの管理者とする。
D 小規模住居型児童養育事業では、ファミリーホームごとに4人以上の養育者を置かなければならない。
  • A○  B○  C○  D×
  • A○  B○  C×  D×
  • A○  B○  C×  D○
  • A×  B×  C○  D○
  • A×  B×  C×  D○

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は1です。

A ○
「里親が行う養育に関する最低基準」第4条第2項に記されています。

B ○
「里親が行う養育に関する最低基準」第12条に記されています。

C ○
出題時は正しい記述でした。
※現在は管理者についての記述は削除されて、ファミリーホームに生活の拠点を置く者を2人以上置かなければならないとされています。

D ×
小規模住宅型児童養育事業実施要綱第7によると、ファミリーホームには、原則として2人以上の養育者と1人以上の補助者を置かなければならないとされています。

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02

正解は【1】です。


里親制度とは、様々な事情により家庭で生活することが出来なくなった子どもを里親登録を受けた家族が自らの家庭に迎え、温かな環境の下で養育する制度です。
里親になるためには①心身ともに健全②子どもへの熱意、愛情を持っていること③経済的に困窮していない④虐待の問題がない⑤研修を受けている
上記の条件を満たしていることが必要になります。
都道府県の児童相談所を通して知事に行い児童福祉審議会の意見を踏まえた上で里親登録の適否決定がなされ、里親の規定に則って養育する必要があります。
里親は児童を4人まで受け入れることができ、実子と合わせて6人までとなります。


小規模住居型児童養護事業(ファミリーホーム)は、2009年4月から施行。
養育者の住居において5人もしくは6人の要保護児童を養育する事業です。
里親ではなく児童福祉事業者として子どもを養育することになり、養育者は3人以上必要です。

上記からA、B、Cは○です。
Dは養育者は3人以上のため、×となります。

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03

正解は1です

A,B,C 正しいです。
D. ファミリーホーム実施要領には
職員の規定は下記のように記載されています。

第7 職 員
(1)ファミリーホームには、2人の養育者及び1人以上の補助者(養育者が行う養育
について養育者を補助する者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。なお、
この2人の養育者は一の家族を構成しているもの(夫婦であるもの)とする。
(2)(1)の定めにかかわらず、委託児童の養育にふさわしい家庭的環境が確保され
る場合には、当該ファミリーホームに置くべき者を、1人の養育者及び2人以上の
補助者とすることができる。

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