保育士の過去問
平成26年（2014年）
社会的養護 問40

３：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）の平成１７年４月の改正により、児童養護施設等の各施設長は、個々の入所者について自立支援計画の策定が義務付けられました。「子ども自立支援計画ガイドライン」にその方針の詳細が示されており、これを踏まえて計画を作成することになっています。
　計画の策定にあたっては、子ども及び保護者の意向が十分に尊重され、施設と十分に協議されたものとなるよう作成することが必要です。子ども自らが策定に参加した意識を持ち、前向きで積極的な生活につながることも期待されます。保護者の意向についても、可能な限り尊重することが、児童との関係性の維持・再構築につながります。

１、２、４は適切な記述です。

1.正しい。中長期的な視点も入れる事により計画を策定することが必要です。

2.正しい。子どもをとりまく家庭・地域社会の側面に着目し関係性に配慮することは重要です。

3.誤り。子供や保護者の意向を取り入れたり子ども一人一人のアセスメントを通じて策定することが重要です。

4.正しい。計画においては一定期間経過後は評価→再アセスメント→再作成が必要です。

よって選択肢1.2.4が正解となります。

正解は１，２，４です。

各児童福祉施設は、入所者に対して計画的な自立支援を行うため、個々の入所者に対する支援計画を策定しています。

１　適切です。
計画策定において、問題行動や短所の指摘にとどまることのないよう留意すると共に、それまでの間の援助が子どもの成長や発達に果たした役割を評価し、援助に関してさらに改善の求められる部分を発見することを重要視しています。

２　適切です。
「地域社会」は、家庭と同様に子どもに大きな影響を及ぼします。
そのため学校等の地域社会で子どもはどのような生活を送っているのか、その養育環境はどのような環境にあるのかを正確に把握することも必要とされています。

３　不適切です。
自立支援計画は、子どもおよび保護者の意向が十分に尊重され、施設と十分に協議されたものである必要があります。

４　適切です。