保育士の過去問 平成26年（2014年） 児童家庭福祉 問42

１～４はすべて適切な記述です。

１　「児童福祉法」1947（昭和22）年制定、一部改正を重ね、2014（平成26）年にも改正が行われています。

２　「児童虐待の防止等に関する法律」2000（平成12）年制定です。

３　出題は平成24年3月の通知ですが、その後、2015（平成27）年2月17日に同名の通知が発出されています。出題の内容については変更はありません。
　新通知の発出は、社会的養護関係施設の第三者評価基準は概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととしていること、2014（平成26）年「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（以下「第三者評価指針改正通知」という。）が発出されたことによるものです。

４　「被措置児童等虐待の防止等」として第３３条の１０から第３３条の１７が定められています。

すべて適切な文章です。

１…児童相談所の機能を強化する一環として、都道府県その他関連機関との連携をとるための規定が設けられました。
３…第三者評価基準は法律で定められているものではありません。原則として定めているものはありますが、それをもとに都道府県が独自に定めることも可能です。

正解は１，２，３，４です。

１　適切です。

２　適切です。
「児童虐待の防止等に関する法律」第１条の目的には、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とするとあります。

３　適切です

４　適切です。