保育士の過去問
平成26年（2014年）
児童家庭福祉 問51

１　適切

２　適切

３　不適切　

　児童虐待の防止等に関する法律第六条第３項により、守秘義務等と通告の関係について、次のように定められています。

（児童虐待に係る通告）
第六条 　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２ 　前項の規定による通告は、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
３ 　刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

したがって、

×秘密漏示罪やその他の守秘義務に関する法律の規定があることから通告はできない
→○秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない

となります。

４　適切

５　不適切　
　民法の「親権喪失」制度は、親権を無期限に奪ってしまうため、適用には慎重にならざるを得ませんでした。そのため、表記改正により、２年以内の期間に限って親権を行うことができないようにする親権停止制度が新設されました。これにより，親権喪失の要件を満たすまでには至らない比較的程度の軽い事案でも，必要に応じて親権を制限できることになりました。

したがって、

×親権喪失　→　○親権停止
　
となります。

3が×…教員や保育士等の児童に関わる専門職員には秘密保持義務がありますが、児童虐待に係る通告義務は、秘密漏示の規定やその他の守秘義務に関する法律の規定よりも優先されます。

5が×…新設されたのは親権停止制度です。

正解は１，２，４です。

１　適切です。

２　適切です。
児童虐待相談対応件数は平成２年度から増加し続けています。

３　不適切です。
児童虐待防止等に関する法律の第６条に児童虐待を受けたと思われる児童を発見したものは、速やかに福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならず、守秘義務などに関する法律の規定は、その通告をする義務の順守を妨げるものと解釈してはならないと定められています。

児童虐待防止等に関する法律　第六条
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

３　刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものとして解釈してはならない。

４　適切です。

５　不適切です。
平成２４年に施行された「民法等の一部を改正する法律」では、「親権停止制度」が創設されました。