保育士の過去問
平成26年（2014年）
社会福祉 問79
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問題
保育士試験 平成26年（2014年） 社会福祉 問79 （訂正依頼・報告はこちら）
次の組み合わせは、在宅福祉・地域福祉の推進に関する用語とその解説である。誤ったものを一つ選びなさい。
- 主任児童委員 ――2001(平成13)年の「児童福祉法」の一部改正に伴い法定化された主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と区域担当の児童委員との連絡調整を行うとともに、区域担当の児童委員の活動に対する援助・協力を行うことを職務としている。
- 社会福祉協議会 ―― 「社会福祉法」において地域福祉の推進組織として位置づけられており、地域の実情に応じた住民の福祉の増進を図ることを目的とする民間組織である。
- 社会福祉法人 ―― 社会福祉事業を行うことを目的として、「社会福祉法」の規定に基づき、所轄庁の認可を受けて設立される法人である。
- 特定非営利活動法人 ―― 民間での社会に貢献する活動を促進するために、簡易な手続きで法人格を付与することを目的とした「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づいて設立された法人である。
- 共同募金 ―― 民間社会福祉事業を推進するための財源を、国民自らの手により造成しようとする全国的国民運動であり、募金方法別実績額でみると、街頭募金は約半数を占めている。
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この過去問の解説 （3件）
01
２ 適切
３ 適切
４ 適切
５ 不適切
共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年（昭和22年）に始まりましたが、現在は社会福祉法に基づいて行われています。共同募金については第１１２条で次のように定義されています。
この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。
また、中央共同募金会が公表している「募金方法別実績額及び構成率の推移」によると、７０％あまりが戸別募金によるもので、街頭募金は２％程度です。
http://www.akaihane.or.jp/about/history/pdf/toukei_rekinen_bokin02_150529.pdf
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02
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03
2.正しい。社会福祉協議会は社協と略されることが多いです。社会福祉法第109～110条参照。社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、地域福祉の推進を行います。
3.正しい。社会福祉法第22～59条参照。第１種社会福祉事業は国・地方公共団体・社会福祉法人の経営が原則となっています。
4.正しい。説明文の通り正しいです。
5.誤り。共同募金は赤い羽根共同募金に代表されます。社会福祉法第112～124条参照。
個別募金が大半を占めています。
よって選択肢5が誤りです。
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