保育士の過去問
平成26年（2014年）
子どもの保健 問106

保育所に通告義務はありません。通告義務があるのは国民と定義されています。

保育士、教師には虐待に「気づく」義務があります。

不適切な記述は、４です。

虐待のリスク要因を発見した場合、保育所には通告の義務はありません。「保育所保育指針」第5章「健康及び安全」の１「子どもの健康支援」において「虐待が疑われる場合は、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。」とされています。

正解は４です。

１　〇　適切です。
虐待にいたる保護者側のリスク要因として、被虐待経験、産後うつ病など精神的に不安定な状況、子どもへの愛着形成が十分行われない場合などがあります。

２　〇　適切です。
虐待にいたる子ども側のリスク要因として、低出生体重児、障害のある子ども、何らかの育てにくさをもっている子どももいます。

３　〇　適切です。
虐待にいたる養育環境のリスク要因として、子ども連れの再婚家庭、親族や地域社会から孤立した家庭、配偶者からの暴力など不安定な状況にある家庭などがあります。

４　×　不適切です。

2018年の保育所保育指針では
「子どもの心身の状態等を観察し、不適切な養育の兆候が見られる場合には、市町村や関係機関と連携し、児童福祉法第 25 条に基づき、適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。」

と、記載があり、通告もしくは相談等の対応が求められます。

５　〇　適切です。
保育所は、日常の保育の中で虐待のリスク要因を把握しやすい場であり、児童虐待の予防と早期発見に重要な役割を担っています。