保育士の過去問
平成29年（2017年）前期
児童家庭福祉 問47
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問題
保育士試験 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、児童福祉の実施機関に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
- 「福祉に関する事務所（福祉事務所）」は「社会福祉法」第14条に規定されており、主に生活保護制度に関する事務を担うが、児童福祉制度に関しての事務は担わない。
- 保健所は「地域保健法」に基づき市町村が設置し、母子保健のほか、栄養の改善、感染症の予防、環境衛生、精神衛生などを担う。
- 児童相談所は、子どもに関するあらゆる相談を担当し、設置数は全国で約1,800か所（平成27年4月1日現在）と、市町村（特別区を含む）の数とほぼ同数となっている。
- 主任児童委員は、厚生労働大臣によって任命された児童委員の中から市町村長によって指名される。
- 社会保障審議会は、社会保障に関する重要事項を調査審議する機関であり、その中に児童福祉に関する事項を取り扱う児童部会が設置されている。
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この過去問の解説 （3件）
01
2.「保健所」は市町村ではなく、都道府県、政令指定都市、中核都市などに設置されています。
3.平成27年4月1日での児童相談所設置数は208か所であり、市町村の数は1976か所です。
4.主任児童委員も児童委員も指名するのは厚生労働大臣です。
よってこの問題は５が適切です。
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02
１ × 不適切です。
「福祉に関する事務所（福祉事務所）」は「社会福祉法」第14条に規定されており、主に生活保護制度に関する事務を担うが、児童福祉制度に関しての事務は「担わない」ではなく、担います。
福祉事務所には、「家庭児童相談室」が設置されています。
２ × 不適切です。
保健所は「市町村」ではなく「都道府県等」が設置します。
「市町村」が設置しているのは「保健センター」です。
３ × 不適切です。
児童相談所は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられていますが、2017年4月より中核市、特別区においても設置できることとなりました。
平成28年4月1日現在、全国に209か所、設置されています。
４ × 不適切です。
主任児童委員は「市町村長」ではなく、「厚生労働大臣」が児童委員の中から指名します。
５ 〇 適切です。
社会保障審議会は、社会保障に関する重要事項を調査審議する機関であり、その中に児童福祉に関する事項を取り扱う児童部会が設置されています。
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03
1×
福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を社会福祉行政機関です。児童福祉制度に関しての事務も行うため、誤りです。
2×
保健所は、市町村ではなく、都道府県、政令指定都市、中核指定都市などに設置されるもののため、誤りです。
3×
平成27年4月1日時点での児童相談所設置数は208か所であり、市町村の数1976か所と比べ同数とは言えないため、誤りです。
4×
主任児童委員は、厚生労働大臣に指名されるため、誤りです。
5○
正しい記述です。
よって、正解は5です。
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