保育士の過去問 平成29年（2017年）後期・地域限定 社会的養護 問40

Nさんの状況としては、
・現在19歳である。
・半年前に児童養護施設を措置解除となっている。
・退職した為、会社の寮ではなく友人宅で生活をしている。
以上の状況が把握できる。

これらのことから、15歳から20歳までの家庭が無い児童や、家庭にいることのできない児童が入所し、自立を目指す児童自立生活援助事業の利用ができる。

正解は４です。

義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない児童や、家庭にいることができない児童が入所して、自立を目指す家である「児童自立生活援助事業」の利用がふさわしいと判断できます。

平成28年の児童福祉法改正では、20歳になる前から自立生活援助が行われていた者のうち、大学等で就学中の者を対象に最大満22歳の年度末まで支援を続けられるようになりました。

・ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童の送迎や預かりなど、希望する者と援助を行う者でします。

・児童自立支援施設は、犯罪などの不良行為をしたりするおそれがある児童や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させるなど支援します。

・婦人保護施設は、性行、売春を行うおそれのある要保護の女性に対し、入所、社会復帰に必要な生活指導や職業指導などを支援します。

・救護施設は、身体や精神の障害や、生活での課題を抱え、日常生活を営むことが困難な人へ生活基盤を整えるなど支援します。

解答. 4
④ 児童自立生活援助事業（ 自立援助ホーム ）の利用が、適切です。
児童自立生活援助事業は、義務教育を終了した20歳未満の児童等であって、
一定の条件に当てはまる者が対象です。

設問の女性は、
・現在19歳
・半年前に児童養護施設を措置解除となった
・退職に伴い社員寮を出て、現在は友人宅で暮らしている（住む家がない。）
ことから、④ 児童自立生活援助事業（ 自立援助ホーム ）の利用が、
適切だと考えられます。

①ファミリー・サポート・センター事業の利用
この事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、
児童の預かりの援助を受けることを希望する者と
当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものです。

②児童自立支援施設への入所
この施設は、保護者のいない児童や虐待されている児童
その他環境上養護を要する児童を入所させ、養護し，あわせて退所した者に対する相談
その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。
入所できるのは、満18歳までの児童とされています。
（入所中に18 歳を迎えた者には、20歳までの延長措置があります。）

③婦人保護施設への入所
この施設は、もともとは売春を行うおそれのある女子を収容保護する施設でした。
しかし現在では、家庭環境の破綻や生活の困窮など、
様々な事情により社会生活を営むうえで困難な問題を抱えている女性も
保護の対象としています。

⑤救護施設への入所
身体や精神の障害、生きづらさを抱えていて、日常生活を営むことが困難な人たちへ
支援を行う施設です。