保育士の過去問
平成30年(2018年)前期
社会的養護 問35

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問題

保育士試験 平成30年(2018年)前期 社会的養護 問35 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、被措置児童等虐待の防止に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  「児童福祉法」において、被措置児童等への虐待行為には経済的虐待が含まれる。
B  「児童福祉法」において、被措置児童等自身による虐待の被害の届出は規定されていない。
C  児童養護施設の長は、児童を現に監護する者として保護者となることから、被措置児童への虐待行為を行った場合、それは「児童虐待の防止等に関する法律」に規定する児童虐待であるとともに、被措置児童等虐待に該当する。

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この過去問の解説 (3件)

01

A:× 児童福祉法における児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)、心理的虐待の4つがありますが、経済的虐待は含まれません。
B:× 「被措置児童等虐待対応ガイドラインについて」に、被措置児童自身による意思の表明について記述されています。
C:○ 記述の通りです。

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02

答え.5

A. ×です。
「児童虐待の防止等に関する法律 第2条」に定義されています。
法律では、「身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待」の4つが虐待と定義されています。
【経済的虐待】は、含まれていません。

B. ×です。
「被措置児童等虐待対応ガイドライン 
 Ⅰ 被措置児童等虐待の防止に向けた基本視点 
1被措置児童等虐待防止対策の制度化の趣旨
 2 基本的な視点 第2項」に、記載されています。
被措置児童等から虐待の届出があった場合には、届け出た被措置児童等の権利が守られるよう、適切な対応を取る必要があります。

C.○です。
「児童福祉法 第33条の10及び11」でも、施設職員等による虐待を禁止しています。

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03

正解は5です。

A 「児童福祉法」において、被措置児童等への虐待行為は「身体的虐待」「精神的虐待」「ネグレクト」「性的虐待」の4つだとされています。

B 「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に「被措置児童等から虐待の届出があった場合には、届け出た被措置児童等の権利が守られるよう、適切な対応を取る必要がある」と規定されています。

C 適切です。「児童福祉法 第33条の10及び11」で施設職員等による虐待が禁止されています。

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