保育士の過去問
平成30年（2018年）前期
児童家庭福祉 問46

A：×　特別児童扶養手当等の支給に関する法律は、障害を有する児童に対して支給されます。
B：○　記述の通りです。
C：○　記述の通りです。
D：×　発達障害者支援法は、発達障害児も対象に含みます。

正解は、３です。

答え.３

A. ×です。
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では、第1条で「精神または身体に障害を有する児童」に、特別児童扶養手当を支給すると定めています。
【特に経済的に厳しいひとり親家庭の子ども】ではなく、【精神または身体に障害を有する児童】に対して、給付を行います。

B.○です。
「児童福祉法　第2章福祉の保障　第5節」
に、定めています。

C.○です。
「児童手当法　第1条」に記載があります。
子ども自身に支給するのではなく、児童を養育している者が支給対象です。

D.×です。
「発達障害者支援法」では、
【発達障害者】及び【発達障害児】を対象にしています。
ちなみに「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満の者を指します。

正解は3です。

Ａ　×　不適切です。
特別児童扶養手当は20歳未満の在宅の重度または中度の障害児を養育する養育者に対して支給されます。

Ｂ　○　適切です。

Ｃ　○　適切です。
児童を養育している者に児童手当を支給するとあります。

Ｄ　×　不適切です。
「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいい、「発達障害者支援法」の対象です。