保育士の過去問
平成30年(2018年)前期
児童家庭福祉 問59

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問題

保育士試験 平成30年(2018年)前期 児童家庭福祉 問59 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、「少年法」および少年非行等についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
  • 「少年法」は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
  • 「平成28年版犯罪白書」( 法務省 )によると、少年による刑法犯の検挙人員は近年増加の一途をたどっている。
  • 「少年法」における「少年」とは、20歳に満たないものを指す。
  • 「平成28年版犯罪白書」( 法務省 )によると、平成27年の触法少年の補導人員は、1万人に満たなかった。
  • 「平成28年版犯罪白書」( 法務省 )によると、平成27年の少年による刑法犯の検挙人数の人口比は、成人の刑法犯の検挙人数の人口比よりも高い。

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この過去問の解説 (3件)

01

1:○ 記述の通りです。
2:× 平成16年以降、減少し続けています。
3:○ 記述の通りです。
4:○ 補導人員は9759名であり、昭和20年以降で最低でした。
5:○ 成人は人口比194.8に対し、少年は人口比426.5でした。

正解は、2です。

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02

正解は 2 です。

1:〇
記述通りです。
少年法は原則として家庭裁判所より保護更生のための処置を下すことです。

2:×
検挙人数は毎年減少しています。

3:〇
記述通りです。
現在は20歳未満となっていますが、選挙権が18歳になったため、少年法も同様に引き下げが検討されています。

4:〇
記述通りです。
1万人に達していません。

5:〇
記述通りです。
少年による検挙人数の人口比の方が高いです。

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03

正解は【2】です。

少年による刑法犯の検挙人員は、ここ十年ほど減少傾向にあります。

ほかの記述は正しいです。
☆「少年法」における「少年」とは、20歳に満たないものを指す、という問題は、「児童福祉法」と混同して出されることが多いので覚えておきましょう。

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