保育士の過去問 平成30年（2018年）後期 児童家庭福祉 問54

正解は４です。

A　×　不適切です。
里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の４種類です。

Ｂ　×　不適切です。
記述はグループホームです。
ファミリーホームは要保護児童の養育に対し、里親や児童養護施設等の職員の経験があるものが養育者となり、養育者の住居において行われます。

Ｃ　○　適切です。
平成30年度は7104人になります。

Ｄ　○　適切です。
里親委託率上昇のために、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、 さまざまな取組が行われています。

正解は４です。

A：×
里親は、大きく分けて養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の四種類です。

B：×
記述はグループホームについてです。
グループホームは、職員が施設そのものを生活の拠点にするわけではありません。
ファミリーホームとは、家庭的養護ではなく、家庭養護として里親と同じくくりになり、第２種社会福祉事業に分類されます。養育者等は実際の夫婦である必要があり、里親経験があったり、児童福祉施設での勤務経験がある人とされています。

C：〇
その通りです。里親等委託率の推移としてデータに上げられています。里親等委託率は、平成１８年３月末の９．５％から、平成２９年３月末には１８．３％に上昇しています。

D：〇　　
正しい記述です。里親希望者は、研修の修了証をもって、里親申請を児童相談所に行います。
児童相談所長は、都道府県知事（指定都市市長）に進達し、知事（市長）は児童福祉審議会に諮問して、里親としての適格性について審議します。

Aの記述は不適切です。
里親制度には、養育里親、専門里親、養子縁組里親に加え、親族里親があるので、計4種類になります。

Bの記述は不適切です。
記述はグループホームに関する内容です。
ファミリーホームとは厚生労働省が定めた第2種社会福祉事業で、養育者がその家庭に迎え入れて養育する「小規模住居型児童養育事業」のことを指します。

Cの記述は適切です。
厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課の里親制度資料集によると、平成28年度末の里親等委託数は6546人となっており、平成18年の3424人から増加傾向にあります。

Dの記述は適切です。
平成29年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の児童相談所の業務として位置づけました。

よって正解の組み合わせは4となります。