保育士の過去問
平成30年(2018年)後期
児童家庭福祉 問54
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問題
保育士試験 平成30年(2018年)後期 児童家庭福祉 問54 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文は、里親制度等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親の3種類に区分される。
B ファミリーホームとは、地域の中の住宅地などに新たな小規模な児童養護施設を設置し、家庭的な環境の中で生活体験を積むことにより子どもの社会的自立を促進する施設である。
C 里親、及びファミリーホームへの委託児童数は、2016(平成28)年度末現在、約6,500人であり、2006(平成18)年から増加傾向にある。
D 2017(平成29)年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県(児童相談所)の業務として位置づけた。
A 里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親の3種類に区分される。
B ファミリーホームとは、地域の中の住宅地などに新たな小規模な児童養護施設を設置し、家庭的な環境の中で生活体験を積むことにより子どもの社会的自立を促進する施設である。
C 里親、及びファミリーホームへの委託児童数は、2016(平成28)年度末現在、約6,500人であり、2006(平成18)年から増加傾向にある。
D 2017(平成29)年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県(児童相談所)の業務として位置づけた。
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この過去問の解説 (3件)
01
A × 不適切です。
里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の4種類です。
B × 不適切です。
記述はグループホームです。
ファミリーホームは要保護児童の養育に対し、里親や児童養護施設等の職員の経験があるものが養育者となり、養育者の住居において行われます。
C ○ 適切です。
平成30年度は7104人になります。
D ○ 適切です。
里親委託率上昇のために、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど、 さまざまな取組が行われています。
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02
A:×
里親は、大きく分けて養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の四種類です。
B:×
記述はグループホームについてです。
グループホームは、職員が施設そのものを生活の拠点にするわけではありません。
ファミリーホームとは、家庭的養護ではなく、家庭養護として里親と同じくくりになり、第2種社会福祉事業に分類されます。養育者等は実際の夫婦である必要があり、里親経験があったり、児童福祉施設での勤務経験がある人とされています。
C:〇
その通りです。里親等委託率の推移としてデータに上げられています。里親等委託率は、平成18年3月末の9.5%から、平成29年3月末には18.3%に上昇しています。
D:〇
正しい記述です。里親希望者は、研修の修了証をもって、里親申請を児童相談所に行います。
児童相談所長は、都道府県知事(指定都市市長)に進達し、知事(市長)は児童福祉審議会に諮問して、里親としての適格性について審議します。
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03
里親制度には、養育里親、専門里親、養子縁組里親に加え、親族里親があるので、計4種類になります。
Bの記述は不適切です。
記述はグループホームに関する内容です。
ファミリーホームとは厚生労働省が定めた第2種社会福祉事業で、養育者がその家庭に迎え入れて養育する「小規模住居型児童養育事業」のことを指します。
Cの記述は適切です。
厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課の里親制度資料集によると、平成28年度末の里親等委託数は6546人となっており、平成18年の3424人から増加傾向にあります。
Dの記述は適切です。
平成29年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の児童相談所の業務として位置づけました。
よって正解の組み合わせは4となります。
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