過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

保育士の過去問 令和2年(2020年)後期 社会的養護 問30

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「社会的養育の推進に向けて」(平成31年1月厚生労働省)によると、平成30年3月末の里親及び小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)への社会的養護を利用する児童全体に占める委託率は約4割である。
B 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)は、「社会福祉法」に定める第一種社会福祉事業である。
C 都道府県知事は、児童を里親に委託する措置をとった場合には、児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。
   1 .
A:○  B:×  C:○
   2 .
A:○  B:×  C:×
   3 .
A:×  B:○  C:○
   4 .
A:×  B:○  C:×
   5 .
A:×  B:×  C:○
( 保育士試験 令和2年(2020年)後期 社会的養護 問30 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

62

正解は 5 です。

A ×

 正しくは約2割です。家庭的養護の委託率は年々少しずつ増加しているものの、令和2年度の調査でも同様の結果となっています。

B ×

 第2種福祉事業です。経営主体は決められておらず、届け出を出せば事業を行えるため、里親を職業とみなして事業を行っているファミリーホームは第2種福祉事業となります。主に通所(短期入所含む)や在宅サービスを指します。(他には保育所・児童厚生施設など。助産施設や老人短期入所事業も第2種です。)

 第1種福祉事業の経営主体は、行政や社会福祉法人などと決まっており、主に入所サービスを指します。(乳児院・児童養護施設など)

C ○

 養育環境や、里親としての心構えなど、面談を通して必要な指導をします。

付箋メモを残すことが出来ます。
28
正解は5です。

A ×
里親等委託率(ファミリーホームを含む)は平成29年度末で19.7%です。
「社会的養育の推進に向けて」(平成31年1月厚生労働省)を参照してください

B ×
ファミリーホームは「第二種社会福祉事業」です。
第一種社会福祉事業は、①乳児院 ②母子生活支援施設 ③児童養護施設 ④障害児入所施設 ⑤児童心理治療施設 ⑥児童自立支援施設などです。

C ○
記述通りです。

15
正解は5です。

A 不適切です。「社会的養育の推進に向けて」(平成31年1月厚生労働省)によると、平成30年3月末の里親及び小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)への社会的養護を利用する児童全体に占める委託率は19.7%と4割にも満たない数字となっています。

B 不適切です。ファミリーホームは『第二種社会福祉事業』に入ります。第一種社会福祉事業の設置主体が原則、社会福祉法人や都道府県、市町村であるのに対し、第二種社会福祉事業は設置主体が定められていません。ファミリーホームは条件があるものの個人で開設できる事業ですので、第二種社会福祉事業となります。

C 適切です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この保育士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。