保育士の過去問
令和2年(2020年)後期
子ども家庭福祉 問47

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問題

保育士試験 令和2年(2020年)後期 子ども家庭福祉 問47 (訂正依頼・報告はこちら)

次の業務のうち、「子育て世代包括支援センターの設置運営について(通知)」(平成29年3月31日 厚生労働省)に示された、子育て世代包括支援センター(母子健康包括支援センター)の必須の業務でないものを一つ選びなさい。
  • 妊産婦や乳幼児の実情を把握する。
  • 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じる。
  • 必要に応じて個別の妊産婦を対象とした支援プランを策定する。
  • 保健医療や福祉の関係機関との連絡調整を行う。
  • 母子健康手帳の交付を行う。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「母子健康手帳の交付を行う。」 です。

選択肢1. 妊産婦や乳幼児の実情を把握する。

子育て世代包括支援センターの業務です。妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を行います。根拠法は母子保健法です。

選択肢2. 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じる。

子育て世代包括支援センターの業務です。妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を行います。根拠法は母子保健法です。

選択肢3. 必要に応じて個別の妊産婦を対象とした支援プランを策定する。

子育て世代包括支援センターの業務です。妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を行います。根拠法は母子保健法です。

選択肢4. 保健医療や福祉の関係機関との連絡調整を行う。

子育て世代包括支援センターの業務です。妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を行います。根拠法は母子保健法です。

選択肢5. 母子健康手帳の交付を行う。

市町村の業務となります。根拠法は母子保健法です。

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02

・「子育て世代包括支援センターの設置運営について(通知)」(平成29年3月31日 厚生労働省)で示されている子育て世代包括支援センター(母子健康包括支援センター)の業務は

①妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること

②妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと

③支援プランを策定すること

④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと

の4つです。

母子健康手帳の交付を行うのは、保健所を設置する市町村の業務なので選択肢「母子健康手帳の交付を行う。」が不適切です。

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03

子育て世代包括支援センターは

①妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること

②妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助⾔・保健指導を⾏うこと

③支援プランを策定すること

④保健医療⼜は福祉の関係機関との連絡調整を⾏うこと

の4つを基本業務としています。

よって「母子健康手帳の交付を行う。」が誤りです。

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