正解は４です。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第五条をによると、次のとおりとなります。
１ ○
就労継続支援は、就労移行支援、就労定着支援とともに障害福祉サービスとして位置づけられています。
２ ○
自立生活支援は、障害福祉サービスとして位置づけられています。
３ ○
共同生活支援は、障害福祉サービスとして位置づけられています。
４ ×
訪問リハビリテーションは、障害福祉サービスには含まれていませんが、自立訓練が含まれています。
５ ○
療養介護は、障害福祉サービスとして位置づけられています
障害福祉サービスには、上記のほか、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援が含まれています。
不適切なものを選びますので、正解は４となります。
解答. 4
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定められている
障害福祉サービスは、
居宅介護、重度訪問介護、同行介護、行動援護、療養介護、生活介護、
短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、
就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助および共同生活援助です。
1 適切です。
2 適切です。
3 適切です。
4 不適切です。
「訪問リハビリテーション」は含まれていません。
5 適切です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)は障害者自立支援法が一部改正されて、平成25年度より名称が変更されたものです。
自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業で構成される障害福祉サービスのほか、地域相談支援給付、計画相談支援給付、補装具自立支援事業に分けられます。
１． 〇 就労継続支援は障害福祉サービスに含まれます。
２． 〇 自立生活支援は障害福祉サービスに含まれます。
３． 〇 共同生活支援は障害福祉サービスに含まれます。
４． × 訪問リハビリテーションは障害福祉サービスに含まれていません。
５． 〇 療養介護は障害福祉サービスに含まれます。
これらのことから、正解は４になります。
