保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 子どもの保健 問111

正解は４です。

A.（イ．消防法）

保育施設における避難訓練の実施は、消防法で義務付けられています。

B．（ウ．月）

児童福祉法第四十五条の規定に基いて定められている、

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）」第6条第2項において、

「避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。（一部抜粋）」という記載があります。

C．（カ．全職員）

保育所保育指針解説（厚生労働省：平成３０年２月）において、

「避難訓練は、（省略）全職員が実践的な対応能力を養うとともに、子ども自身が発達過程に応じて、災害発生時に取るべき行動や態度を身に付けていくことを目指して行われることが重要である。」という記載があります。

正解：4

避難訓練の実施は消防法にて義務付けられています。

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第６条第２項では「（前略）避難及び消火に対する訓練は、少なくとも月１回は、これを行わなければならない」とされています。

避難訓練は、保育士だけでなく、保育所に関係する全職員の実践的な対応能力を養い、子供自身が災害発生時に適切な行動を取ることを目指して行います。

保育所における避難訓練の実施に関する問題です。

「避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。」

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第6条第2項（一部抜粋）

保育所の避難訓練の実施については、消防法で義務付けられ、設備運営基準第６条第２項において、少なくとも月１回は行わなくてはならないと規定されている。

避難訓練は、災害発生時に子どもの安全を確保するために、職員同士の役割分担や子どもの年齢及び集団規模に応じた避難誘導等について、全職員が実践的な対応能力を養うとともに、子ども自身が発達過程に応じて、災害発生時に取るべき行動や態度を身に付けていくことを目指して行われることが重要である。

「保育所保育指針解説」（平成30年2月）厚生労働省（一部抜粋）

選択肢は次のようになります。

A．イ：消防法

B．ウ：月

C．カ：全職員