保育士 過去問
令和4年（2022年）前期
問27 (教育原理 問8)

正解は２です。

設問の法律における「教育・保育施設」とは就学前の子供としている幼稚園・認定こども園・保育所に限ります。

D 小規模保育　×

多様な保育のニーズに応える、6名以上19名以下の小人数の保育を行う場所ではありますが、この設問の対象施設にはなりません。

E 地域子育て支援センター　×

親子が自由に利用できる、交流の場であり、育児の相談や情報交換をする施設です。

正解は２です。

小規模保育とは地域における多様なニーズに細やかに対応する施設です。　　　　　　　　　　　　　

2015年度より、「子ども・子育て支援法」の中で、「小規模認可保育所」となりました。

地域子育て支援センターは子育ての知識を蓄積している保育所の機能を活かして育児相談を行っています。また、保護者同士の交流も促しています。

子ども・子育て支援法 第７条 ４　には以下のように書かれています。

４ この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第九項の規定による公示がされたものを除く。以下「幼稚園」という。）及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所（認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第九項の規定による公示がされたものを除く。以下「保育所」という。）をいう。 

小規模保育 と 地域子育て支援センター は「教育・保育施設」と定義されていません。