保育士の過去問
令和4年（2022年）前期
子ども家庭福祉 問1

正解は４です。

A：児童の権利に関する条約

直前の「すべての児童は」より、日本国憲法ではないと予想できます。

また、児童の権利に関する条約では、児童が主体として権利を行使できると示していますので、後者に続くのはこちらと考えられます。

児童憲章は子どもも大人と等しく人権をもっていることや、児童福祉に対する国民の意識を啓発するための憲章です。

B.福祉

直前で「その他の」とまとめていうニュアンスより、教育ではないと予想できます。

児童福祉法には福祉を等しく保障するよう記載があります。

正解は４です。

全て児童は、（　児童の権利に関する条約　）の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の（　福祉　）を等しく保障される権利を有する。

・日本国憲法は現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法です。

・児童憲章は日本国憲法の精神に基づき、児童に対する正しい観念を確立し、

　すべての児童の幸福を図るために定められた児童の権利宣言です。