正解は4です。
A.×
要介護認定は介護保険法に記載されています。
介護の度合い・レベルを客観的に判断して数値化したものです。その数値によって適切な介護サービスを受けられます。
B.〇
幼児に対する保健指導は母子保健法の第一章総則に記載されています。
保健指導だけでなく、健康検査や医療その他の措置を講じて、健康の向上を図ります。またその対象は母性・乳児も含まれます。
C.×
教育扶助の給付は生活保護法による扶助のひとつです。
経済的理由で修学が難しい者へも教育を受ける権利を保障するものです。給食費や学用品費、学校保健法による医療費などを支給します。
D.〇
特定健康診査は高齢者の医療の確保に関する法律に基づいています。
いわゆる健診です。対象者は40歳から74歳で、現代増えているメタボリックシンドロームや生活習慣病の早期発見・早期対策・早期治療を目的としています。
正解は4です。
【ポイント】
それぞれの法律が作られた理由・背景を把握できていれば、答えられると思います。
Ａ、✕
→介護に関する内容は、介護保険法に記載されています。
＜詳細＞
要介護認定とは、介護の必要性を「要支援1～2」または「要介護1～5」に数値化することです。数値状況に応じて適切な介護サービスが受けられます。
老人福祉法とは、高齢者福祉を管轄する施設・機関・事業について定められた法律のことを指します。老人福祉法の目的は、高齢者が精神的・身体的な健康を
維持して生活を安定させることです。一方で、介護保険法は、介護を必要としている人を社会でサポートする目的で定められました。
Ｂ、〇
＜詳細＞
母子保健法とは、母および乳児・幼児の健康の保持と増進を図ることを目的とする法律です。妊産婦や乳児・幼児に対する保健指導の外、妊娠・出産・育児等の知識普及、母子健康手帳の交付、母子健康センター設置などが定められています。
Ｃ、✕
→金銭面の援助については「生活保護法」に記載されています。
＜詳細＞
教育扶助とは、困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して、生活保護法に基づいて行われる8種類の保護措置（生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭）の一つです。子どもの教育費用をサポートしてくれます。
児童福祉法とは、児童福祉を保障するためにあらゆる児童がもつべき権利や支援が定められた法律です。戦後、親を亡くしたり路上生活を余儀なくされていた社会的背景から、子どもの健やかな成長と最低限度の生活を保障するために制定されました。
Ｄ、〇
＜詳細＞
特定健康診査とは、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。内臓脂肪の蓄積を把握することにより、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的としています。
それぞれの選択肢について解説します。
A ×
→介護に関する内容は介護保険法に記載されており、要介護認定については介護保険法第27条に定められています。
介護保険法は1997年12月に公布されており、「社会全体で介護を支える」ことを目的に2000年に介護保険制度が整備され給付等のサービスがスタートしました。
また、関連で要支援認定は介護保険法第32条にその内容がありますので、覚えておきましょう。
B 〇
→母子保健法第1章総則にその内容の記載があり、母と乳幼児の健康の保持・増進を目的としたものです。
乳幼児に関連する指導としてはほかに「新生児訪問指導」「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」があります。
「新生児訪問指導」は母子保健法に定められた事業ですが、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」は児童福祉法に制定されています。
関連する法律について問われることもありますので、今回の選択肢とともに覚えておきましょう。
C ×
→生活保護法に制定されている生活困窮者への扶助のひとつで、原則として現金給付とされています。こちらは教科書等の学用品・通学に必要な用品・学校給食等を範囲として給付がおこなわれるものです。
D 〇
→特定健康診査（特定健診）は生活習慣病予防のため対象者（40歳～74歳）におこなわれるもので、高齢者の医療の確保に関する法律に定められています。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
正解は「B D」です。
Aは要介護認定は介護保険法に記載されています。
Cは教育扶助の給付については生活保護法に記載されています。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正解です。
誤りです。
