保育士の過去問
令和4年（2022年）前期
社会福祉 問20

正解は５です。

A.×

高齢社会対策会議は、高齢社会対策基本法に定められています。

設問にある老人福祉法の主な目的は、高齢者が精神面及び身体面でも健康を維持して安定した生活にすることです。

B.〇

子ども・子育て会議は子ども・子育て支援法に定められています。

C.×

子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に定められています。

子ども若者育成支援推進法は、教育や福祉・雇用などにおける子ども・若者育成支援の推進や引きこもり等の問題を抱えている若者への支援を行うための地域の連携の推進を図ることが目的です。貧困に特化したものではありません。

D.〇

少子化社会対策会議は、少子化社会対策基本法に定められています。

正解は5です。

【ポイント】

会議名・法律名の漢字から内容が推測できると回答しやすいです。

Ａ、✕

『老人福祉法』とは、高齢者福祉を管轄する施設、機関、事業について定められた法律のことを指します。

『老人福祉法』は、「高齢者の生活を安定させること」「健康を維持すること」

「社会への参加を促すこと」を理念としており、『介護保険法』とは異なります。

高齢社会対策会議とは、『高齢社会対策基本法』により高齢社会対策を総合的に推進するために設置されたものです。

高齢社会対策の法律と、高齢者が利用する施設や生活の内容について規定された法律では内容が異なることがわかるので✕です。

Ｂ、〇

『子ども・子育て支援法』は、急速な少子化の進行や環境の変化に伴い、子どもを養育している者に必要な支援を行い、子どもたちが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として規定されました。

子ども・子育て会議とは、『子ども・子育て支援法』に基づき、子育て支援の政策に参画、関与するため、2013年に内閣府に設置された審議会です。保護者、都道府県知事、市町村長、事業主や労働者の代表、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者などから、内閣総理大臣に任命された委員で組織されます。認定こども園や保育施設の設置・運営にかかわる基準、保育施設等に支払われる費用や保護者が負担する費用の基準などを審議します。

子ども・子育て会議は聞きなじみがないですが、法律名と文言が似ており関連していることがわかるので〇だと推測できます。

Ｃ、✕

『子ども・若者育成支援推進法』とは、引きこもりやニートなど社会生活を円滑に営むうえで困難を抱える若者の社会参加を支援する施策について定めた法律です。

子どもの貧困対策会議は、『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に基づく子どもの貧困対策に関する施策の状況や効果を検証・評価して、子供の貧困対策についての検討を行うための仕組を行います。

子どもの“育成支援”と“貧困”というキーワードが出てきたときにそれぞれの支援内容が推測できると答えが導けると思います。

Ｄ、〇

『少子化社会対策基本法』は、少子化社会に対処する施策の総合的推進を目的として規定されました。

少子化社会対策会議は、『少子化社会対策基本法』により少子化対策を総合的に推進するために設置されました。内閣総理大臣を会長とし、全閣僚が委員に任命されています。

具体的には、少子化社会対策案の作成、少子化対策について必要な関係行政機関相互の調整、少子化対策に関する重要事項の審議及び少子化に対処するための施策の実施が行われることになっています。

“少子化社会対策”というキーワードが共通しているので〇だと推測できます。

正解は「A：×　B：○　C：×　D：○」です。

A：×

高齢社会対策会議とは高齢社会対策を総合的に推進するために設置された内閣府の機関です。高齢社会対策基本法に定められています。

B：○

C：×

子どもの貧困対策会議は子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいています。子ども・若者育成支援推進法は貧困に限らず、教育や福祉、雇用などの子どもや若者の育成支援施策の総合的な推進とニートや引きこもりなど生きづらさを抱える若者への支援について明記しています。

D：○