保育士の過去問 令和4年（2022年）後期 社会的養護 問5

A　児童養護施設や里親に委託一時保護することができる。

→〇です。

一時保護は児童相談所によって行われています。

B　一時保護所における一時保護期間は、上限が2週間と定められている。

→×です。

原則として２か月という期間が設けられました。

C　一時保護所には、近隣の小学校及び中学校の分教室が設置されている。

→×です。

D　児童の保護者の同意なしに一時保護することはできない。

→×です。

厚生労働省の「子ども虐待対応の手引きの改正について（平成19年１月23日雇児発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）」「子ども虐待対応の手引き」「第５章 一時保護」に記載があります。

A：児童養護施設や里親に委託一時保護することができる。

「12.委託一時保護の留意点は何か（２）委託一時保護する一定の理由」において、［７]その他特に必要があると認められる場合。また、現に児童相談所において一時保護している子どもで、児童福祉法第28条第１項の申立て等により一時保護期間が相当長期化すると推測される場合においても、児童養護施設等への委託一時保護を検討する。」と記載があるため、〇です。

一定の場合には医療機関、児童福祉施設、里親、警察署その他適当な者に委託一時保護できることとなっています。

B：一時保護所における一時保護期間は、上限が２週間と定められている。

「５.職権による一時保護の留意点は何か（２）一時保護の期間」の一部に、「一時保護の具体的期間については、原則として２カ月という期間が設けられた。」と記載があるため、×です。

C　一時保護所には、近隣の小学校及び中学校の分教室が設置されている。

設置されていないため、×です。

「５.職権による一時保護の留意点は何か（５）教育・学習指導」において、「在籍校と緊密な連携を図り、どのような学習を展開することが有効か協議するとともに、取り組むべき学習内容や教材などを送付してもらうなど、創意工夫した学習を展開する必要がある」と記載されています。

D　児童の保護者の同意なしに一時保護することはできない。

「７.保護者への一時保護告知について」において、「一時保護は施設入所と異なり、保護者の意思は要件とはなっていない。すなわち児童相談所の職権で実施することができる。したがって、意思を確かめ、同意を求めた上で、一時保護を行うことが原則であるが、法的には保護者の意思を確かめる必要はない。」と記載があるため、×です。

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