保育士の過去問
令和5年（2023年）前期
教育原理 問1

教育基本法に関する問題です。

A：不適切です。

現行の「教育基本法」第１０条で「家庭教育」第１２条で「社会教育」について規定しています。

B：適切です。

旧教育基本法は、２００６（平成１８）年に現行法（全１８条）に改正されるまで、一度も改正されたことがありませんでした。

C：適切です。

２００６年の改正に伴い、第１１条「幼児期の教育」の記載が加わりました。

現行法で新たに追加された規定

・第３条「生涯学習の理念」

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

・第８条「私立学校」

・第１０条「家庭教育」

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

・第１１条「幼児期の教育」

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

・第１３条「学校、家庭および地域住民等の連携協力」

学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

※ 旧法第５条の「男女共学」は削除されました。

以上より、正解は「 A：✕　B：〇　C：〇 」です。

「教育基本法」に関する問題です。

一つ一つ選択肢をみていきましょう。

A. 新しい教育基本法（2006）の構成は次のようになっています。

• 前文
• 第一章　教育基本法の目的及び理念
• 第1条　教育の目的
• 第2条　教育の目標
• 第3条　生涯学習の理念
• 第4条　教育の機会均等

• 第二章　教育の実施に関する基本
• 第6条　学校教育
• 第7条　大学
• 第8条　私立学校
• 第9条　教員
• 第10条　家庭教育
• 第11条　幼児期の教育
• 第12条　社会教育
• 第13条　学校、家庭および地域住民等の連携協力
• 第14条　政治教育
• 第15条　宗教教育

• 第三章　教育行政
• 第四章　法令の制定
• 附則

よって、学校教育はもちろんのこと、家庭教育や社会教育に関する記述もあります。

• 家庭教育：第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

• 社会教育：第十二条　個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

2　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

よって、Aは不適切です。

B.1947（昭和22）年に制定された「教育基本法」は、2006（平成18）年に改正されるまでの約60年間、一度も改正されることはありませんでした。

よって、Bは適切です。

C.2006（平成18）年に改正された「教育基本法」では、第11条「幼児期の教育」の記載が加えられました。

旧法（1947）の構成は次のようになっています。

• 上論
• 前文
• 第1条 教育の目的
• 第2条 教育の方針
• 第3条 教育の機会均等
• 第4条 義務教育
• 第5条 男女共学
• 第6条 学校教育
• 第7条 社会教育
• 第8条 政治教育
• 第9条 宗教教育
• 第10条 教育行政
• 第11条 補則
• 附則

問１ーA、新法の構成と上記の旧法の構成を比較すると、第11条「幼児期の教育」の記載が加えられています。

よって、Cは適切です。

これより、正解は「　A　✕　B　〇　C　〇　」です。