問題
A 「教育基本法」は学校教育に関する法律であり、家庭教育や社会教育に関しては記述がない。
B 1947(昭和22)年に制定された「教育基本法」は、2006(平成18)年に改正されるまでの約60年間、一度も改正されることがなかった。
C 2006(平成18)年に改正された「教育基本法」では、第11条「幼児期の教育」の記載が加えられた。
教育基本法に関する問題です。
A:不適切です。
現行の「教育基本法」第10条で「家庭教育」第12条で「社会教育」について規定しています。
B:適切です。
旧教育基本法は、2006(平成18)年に現行法(全18条)に改正されるまで、一度も改正されたことがありませんでした。
C:適切です。
2006年の改正に伴い、第11条「幼児期の教育」の記載が加わりました。
現行法で新たに追加された規定
・第3条「生涯学習の理念」
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
・第8条「私立学校」
・第10条「家庭教育」
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
・第11条「幼児期の教育」
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
・第13条「学校、家庭および地域住民等の連携協力」
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
※ 旧法第5条の「男女共学」は削除されました。
以上より、正解は「 A:✕ B:〇 C:〇 」です。
誤りです。
誤りです。
正解です。
誤りです。
誤りです。
教育基本法に関しては、現行法で新たに加わった項目のほか、前文と第一条が特によく出題されますので、しっかり確認しておいてください。
教育基本法
前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第一条「教育の目的」
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
「教育基本法」に関する問題です。
一つ一つ選択肢をみていきましょう。
A. 新しい教育基本法(2006)の構成は次のようになっています。
よって、学校教育はもちろんのこと、家庭教育や社会教育に関する記述もあります。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
よって、Aは不適切です。
B.1947(昭和22)年に制定された「教育基本法」は、2006(平成18)年に改正されるまでの約60年間、一度も改正されることはありませんでした。
よって、Bは適切です。
C.2006(平成18)年に改正された「教育基本法」では、第11条「幼児期の教育」の記載が加えられました。
旧法(1947)の構成は次のようになっています。
問1ーA、新法の構成と上記の旧法の構成を比較すると、第11条「幼児期の教育」の記載が加えられています。
よって、Cは適切です。
これより、正解は「 A ✕ B 〇 C 〇 」です。
A、Cが誤りです。
A、Bが誤りです。
正解の選択肢です。
Cが誤りです。
B、Cが誤りです。
「教育基本法」の旧法(1947)と新法(2006)=現行法の違いを把握しておきましょう。