保育士の過去問
令和5年（2023年）前期
子ども家庭福祉 問11

日本における少子化対策の取り組みに関する問題です。

古い順番に見ていきましょう。

D　「少子化社会対策基本法」の施行（２００３年）

晩婚化・未婚化、急速な少子化の進行という社会状況を踏まえ、少子化に対処するための施策を総合的に推進する目的で制定されました。

その中で、少子化に対処するための施策の大綱の策定が政府の義務として掲げられました。

大綱の案を作成するために内閣府に特別の機関として設置されたのが少子化社会対策会議です。

C　「子ども・子育て応援プラン」の決定（２００４年）

少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対応するための総合的な施策の指針として、2004年6月に閣議決定されたのが少子化社会対策大綱です。

この大綱の掲げる重点課題に沿って2009年までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げたのが「子ども・子育て応援プラン」です。その効果的な実施のため、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」も示されています。

B　「子ども・子育てビジョン」の閣議決定（２０１０年）

2010年１月の少子化社会対策会議を経て閣議決定されたのが「子ども・子育てビジョン」です。

それまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えようというのが基本的な考えです。「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という考え方の下、「生活と仕事と子育ての調和（ワーク・ライフ・バランスの実現）」を目標に掲げています。

E　「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定（２０１６年）

人口減少が進む中、一億総活躍社会を実現するべく「新・三本の矢」を目標に掲げた「ニッポン一億総活躍プラン」が2016年に閣議決定されました。

このうちの「第二の矢」は「夢をつむぐ子育て支援」と称し、2065年時点で人口1億人を維持できるよう、子育て支援強化や社会的養護の充実による出生率1.8の早期実現を目標としています。

A　「新子育て安心プラン」の公表（２０２０年）

女性の就業率の上昇に対応できるよう、2021年から2024年までの4年間で14万人の保育の受け皿を整備することを目標とし、待機児童解消を目指す政策です。

地域の特性に応じた支援、仕事・職場の魅力向上を通じた保育士確保、地域の子育て資源（幼稚園やベビーシッターなど）の活用が支援のポイントです。

日本におけるこれまでの少子化対策の取り組みを年代の古い順に並べる問題です。

選択肢を一つ一つみていきましょう。

A　「新子育て安心プラン」の公表　２０２０年

　待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるためのプランです。令和２年（2020年）12月21日に公表されました。令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することが目標である。

B　「子ども・子育てビジョン」の閣議決定　２０１０年

2010（平成22）年１月29日、少子化社会対策会議を経て、「子ども・子育てビジョン」（以下「ビジョン」という。）が閣議決定された。

ビジョンでは、次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会のために、子どもと子育てを全力で応援することを目的として、「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という考え方の下、これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、「生活と仕事と子育ての調和」を目指すこととされた。

C　「子ども・子育て応援プラン」の決定　　２００４年

2003（平成15）年には少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、少子化に対応するための総合的な施策の指針として、2004（平成16）年６月に「少子化社会対策 大綱」が閣議決定され、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの５年程度の間に国 を挙げて少子化の流れを変えるための各種の施策を強力に推進していくこととなった。

　子ども・子育て応援プランは、少子化社会対策大綱の掲げる４つの重点課題（①若者の自立とたくましい子どもの育ち、②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、③ 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、④子育ての新たな支え合いと連帯）に 沿って、2009（平成21）年度までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げる とともに、それらの施策の実施を通じて、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、 育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのか わかるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示している。

D　「少子化社会対策基本法」の施行　　２００３年

少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえ、その流れを変える為に従来の取組に加え、もう一段の対策を推進することが必要であり、国民や社会の意識変革を迫る目的で制定された、日本の法律である。２００３年（平成15年）７月３０日に公布、同年9月１日に施行された。主として内閣府特命担当大臣（少子化対策）が主幹となり、政策統括官・共生社会政策担当が省庁の調整に当たる。　　　　　　（ウィキペディアより、一部加筆）

E　「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定　　２０１６年

2016年（平成28年）6月２日には一億総活躍社会（いちおくそうかつやくしゃかい）を実現するための「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。少子高齢化対策により、合計特殊出生率が2005年の過去最低だった1.25から2013年に1.43、2016年に1.46へと上昇させたことで、出生数の減少は止まっていないが人口減や高齢化のスピードが合計特殊出生率1.25の場合の予想と比べ緩和してきている。それでも現行の1.46による人口予測では8808万人になるという2065年も『人口1億人』を「強い経済」や「子育て支援強化」などによって、早期の「出生率1.8の実現」で達成することなどを目的とする。　　　　　（ウィキペディアより、一部加筆）

これより、正解は「D→C→B→E→A」です。