保育士の過去問令和5年（2023年）前期子ども家庭福祉問12

問題

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次のうち、「母子保健法」の産後ケア事業についての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A　　市町村は、出産後2年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助を必要とする出産後2年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならない。
B　　市町村は、産後ケア事業を行うにあたっては、産後ケア事業を管理する者を定めることの他、助産師、保健師または看護師のいずれかを常に1名以上置くとともに、事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこととされている。
C　　市町村は、産後ケア事業として短期入所事業、通所事業、訪問事業のいずれかを行うよう努めなければならない。

1 .

A：○　　B：○　　C：○

2 .

A：○　　B：○　　C：×

3 .

A：○　　B：×　　C：○

4 .

A：×　　B：○　　C：○

5 .

A：×　　B：×　　C：○

（保育士試験令和5年（2023年）前期子ども家庭福祉　問12 ）

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この過去問の解説（2件）

本問題は、令和2年8月に改正された「母子保健法」の「産後ケア事業」に関する内容です。

支援の対象時期、実施主体、人員基準、実施類型に関する知識が問われています。

厚生労働省の「母子保健法の一部を改正する法律の施行について（通知）」および

「産後ケア事業ガイドライン」（ともに令和2年8月）の該当項目を見てみましょう。

◎「産後ケア事業」は産後も安心して子育てができる支援体制を確保するもので、市町村が実施主体となり、産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女性および乳児を対象としています。

◎実施内容は、母子の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話、育児に関する指導もしくは相談その他の援助です。

◎人員基準については、

・「産後ケア事業を管理する者を定める」

・「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1 名以上置く」

・「事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置く」

としています。

◎実施類型は、①短期入所型、②通所（デイサービス）型、③居宅訪問型の3つがあります。

以上を踏まえて、問題を見ていきましょう。

選択肢1. A：○　　B：○　　C：○

A：「出産後2年」の箇所が誤りです。正しくは「出産後1年」です。

B、C：正しい内容です。

選択肢2. A：○　　B：○　　C：×

A: 「出産後2年」の箇所が誤りです。産後ケアの対象時期は、出産後1年を経過しない女性および乳児です。

B: 正しい内容です。

C: 正しい内容です。

厚生労働省は令和2年8月の「母子保健法の一部を改正する法律の施行について（通知）」で、市町村に対し、 ①短期入所事業　②通所事業　③居宅訪問事業のいずれかを行うことを努力義務として課しています。

産後ケアに対する地域のニーズや社会資源等の状況に合わせて行うものであり、上記の3事業すべてを行うことではない点に注意しましょう！

選択肢3. A：○　　B：×　　C：○

A: 「出産後2年」の箇所が誤りです。産後ケアの対象時期は、出産後1年を経過しない女性および乳児です。

B: 正しい内容です。

厚生労働省は令和2年8月の「母子保健法の一部を改正する法律の施行について（通知）」で、人員配置については、

・「産後ケア事業を管理する者を定める」

・「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1 名以上置く」

・「事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置く」

ことを実施基準に盛り込んでいます。

C: 正しい内容です。

選択肢4. A：×　　B：○　　C：○

A: 産後ケアの対象時期は、出産後1年を経過しない女性および乳児です。

B: 正しい内容です。

C: 正しい内容です。

選択肢5. A：×　　B：×　　C：○

A: 産後ケアの対象時期は、出産後1年を経過しない女性および乳児です。

B: 正しい内容です。人員基準については覚えることが多くありますので、上記を参考にして、しっかり確認しておきましょう。

C: 正しい内容です。

まとめ

改正母子保健法の施行（令和3年4月）に伴い、市町村に産後ケア事業の実施が努力義務として課されたこと、その実施基準などをしっかりとおさえておきましょう。

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「母子保健法」は、母親と乳幼児の健康の保持や増進に関する内容が記載されており、保健指導や健康診査なども記載されている法律です。

本問題は、令和2年8月に改正された内容をもとに作成されています。産後ケア事業は母子保健法第17条の2にありますが、改正された内容も確認しておきましょう。

選択肢1. A：○　　B：○　　C：○

Aの記述は、「市町村は、出産後2年を経過しない女子及び乳幼児～」とありますが、母子保健法の第17条の2によると、「市町村は、出産後1年を経過しない女子及び乳幼児～」とあるため、Aの記述が不適切であるとわかります。

B,Cの記述は適切です。

選択肢2. A：○　　B：○　　C：×

Cの記述は、母子保健法第17条の2に市町村は（以下略）次の各号のいずれかに掲げる事業（以下この条において「産後ケア事業」という。）を行うよう努めなければならない。」となっており、第17条の2の一には短期入所事業に関する内容が、二には通所事業に関する内容が、三には訪問事業に関する内容が記載されています。

そのため、Cの記述は適切です。

選択肢3. A：○　　B：×　　C：○

Bの記述は、令和2年8月に通知された『「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について』の産後ケア事業の実施基準に「ア産後ケア事業を管理する者を定めること。イ助産師、保健師又は看護師のいずれかを常に１名以上置くとともに、事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこと。」と記載されています。

そのためBの記述は適切です。

選択肢4. A：×　　B：○　　C：○

B,Cの記述は適切です。

選択肢5. A：×　　B：×　　C：○

そのためBの記述は適切です。

Cの記述は適切です。

まとめ

母子保健法の産後ケア事業に関する内容を問われる問題でした。ですが、一部改正された内容も問われていることから、法令に関する問題は改正内容も覚えておく必要があることも心がけておきましょう。

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保育士の過去問 令和5年（2023年）前期 子ども家庭福祉 問12

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