保育士 過去問
令和6年(2024年)前期
問102 (子どもの保健 問2)

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問題

保育士試験 令和6年(2024年)前期 問102(子どもの保健 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、日本におけるこれまでと現在の母子保健に関する記述として、適切なものを一つ選びなさい。
  • 母子保健は、妊娠・出産・育児という一連の時期にある母親のみを対象としている。
  • 現在行われている母子保健に関する様々なサービスや活動にかかわる法的根拠は、1937(昭和12)年施行の「保健所法」である。
  • 母子保健施策の成果の一つとして、乳児死亡率の著しい減少があげられる。
  • 現在の「母子保健法」には児童虐待防止に関する条文はない。
  • 妊産婦登録制度の発端となった法律は、「児童福祉法」である。

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この過去問の解説 (2件)

01

母子保健は、保育士試験や福祉関連の試験で頻出のテーマです。

特に法律や制度の名前と施行年を正確に押さえることが重要です。

選択肢1. 母子保健は、妊娠・出産・育児という一連の時期にある母親のみを対象としている。

母子保健は母親だけでなく、子どもの健康や成長も対象としています。

「母子」とあるように、子どもの成長や発達を見守ることが重要な要素です。

選択肢2. 現在行われている母子保健に関する様々なサービスや活動にかかわる法的根拠は、1937(昭和12)年施行の「保健所法」である。

現在の母子保健に関する法的根拠は、1965(昭和40)年に制定された「母子保健法」です。

「保健所法」は保健所の設置や活動について規定した法律で、母子保健の直接的な根拠ではありません。

選択肢3. 母子保健施策の成果の一つとして、乳児死亡率の著しい減少があげられる。

適切です。

乳児死亡率の低下は、母子保健施策の代表的な成果の一つです。

妊婦健診の普及や乳幼児健診、保健指導の充実が乳児の命を守る大きな役割を果たしています。

選択肢4. 現在の「母子保健法」には児童虐待防止に関する条文はない。

母子保健法には児童虐待防止に関する規定があります。

妊娠期からの支援や産後ケアを通じて、虐待リスクの早期発見・防止が重要視されています。

選択肢5. 妊産婦登録制度の発端となった法律は、「児童福祉法」である。

妊産婦登録制度は「母子保健法」が発端であり、「児童福祉法」ではありません。

まとめ

制度の名前や年号を繰り返し確認することが重要です。

 

法制度の歴史とその成果をしっかり学んで、確実に得点につなげましょう。

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02

母子保健についてはしっかりと押さえておきましょう。

選択肢1. 母子保健は、妊娠・出産・育児という一連の時期にある母親のみを対象としている。

不適切です。

「母子保健」であるため、その対象は母親に限らず、子どもについても含まれます。

選択肢2. 現在行われている母子保健に関する様々なサービスや活動にかかわる法的根拠は、1937(昭和12)年施行の「保健所法」である。

不適切です。

現在行われている母子保健にかかわる法的根拠は、昭和40年制定の「母子保健法」にあります。

乳幼児健診などを行い、母子を見守ることが死亡率の低下につながっています。

選択肢3. 母子保健施策の成果の一つとして、乳児死亡率の著しい減少があげられる。

適切です。

施策の成果として著しい乳児死亡率の低下が挙げられます。

 

選択肢4. 現在の「母子保健法」には児童虐待防止に関する条文はない。

不適切です。

児童虐待に関する条文が記載されています。

 

選択肢5. 妊産婦登録制度の発端となった法律は、「児童福祉法」である。

不適切です。

妊産婦登録制度の発端となった法律は、「保健所法」です。

児童福祉法ではありません。

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