保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問103 (子どもの保健 問3)

出産をすれば誰もがいきなり『母親』になるわけではありません。産後すぐは、母親からの虐待件数が多い傾向にあります。

産後ケアは、初めての出産や経験の少ない女性を支え、母と子の関係構築の助けや産後うつの予防をすることで虐待防止に繋がります。

乳児家庭全戸訪問事業は、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を保健師などが訪問します。子

育てに関する不安の聞き取りや生育状況の実態把握、助言や専門機関の紹介など児童虐待防止の働きがあります。

要保護児童対策地域協議会は平成１６年の児童福祉法改正で全国市町村に設置努力義務が制定されました。

虐待を受けた子ども、要保護児童に関する情報共有と支援の検討を、対象児に直接関わる人だけでなく、間接的に関わるサポーターも含め、地域で包括的に見守る事が必要である。

正答です。

新生児スクリーニング検査は、赤ちゃんの生まれつきの病気を早期に見つけ出し、治療を行うための検査です。

これは児童虐待の防止というよりは、健康の維持・増進を目的としています。

地域子育て支援拠点事業は、親子が交流したり、育児について相談する場所を提供する取り組みです。

保育園が地域の親子を招待し、イベントを主催することもあります。

母子保健法に基づく事業で、児童虐待の発生予防・早期発見をねらいとした制度のひとつです。

母親の産後の体の回復や心理的な安定を図り、

また、赤ちゃんとの愛着形成や家族が安心して子育てに臨めるように支援することを目的としています。

児童福祉法に基づく事業で、市町村が主体となっておこなわれます。

児童虐待の発生予防・早期発見をねらいとした制度のひとつです。

乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て家庭の孤立化を防ぐため、

不安や悩みを聞き、状況に応じて必要なサービスに繋ぎます。

児童福祉法に基づき、地方公共団体を設置主体として運営されます。

児童虐待の発生予防・早期発見をねらいとした制度のひとつです。

虐待を受けている子どもをはじめとする【要保護児童】に対して、

関係機関が適切に連携して対応するために、

役割の分担や情報の共有、支援内容の協議等を目的としています。

児童虐待の防止を目的とした制度ではなく、新生児の先天的な疾患を早期発見するための検査です。

出生後、すぐに赤ちゃんの採血をし、代謝異常や内分泌異常などの検査をします。

これにより、早期に治療をすることができ、赤ちゃんの健康を守ることにつながります。

児童虐待の発生予防・早期発見をねらいとした制度のひとつです。

市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、市町村が地域の実情に応じて実施する事業です。

事業に充てるための交付金を、国や都道府県は交付できます。

子どもと親の交流の場、子育てに関するアドバイスや講座などを提供するほか、

問題を抱えた家庭への支援や、虐待の兆候が見られた場合の早期介入をおこないます。

産後ケア事業は

母子保健法の母子保健事業の1つです。
市町村が、出産後１年以内の母子に対して、

心身のケアや育児のサポート等を行い、
産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業です。
 

母親の心身のケアをすることで、児童虐待の発生予防・防止となります。

乳児家庭全戸訪問事業は、

生後４か月までの子どもがいるすべての家庭を訪問し、

母親の悩み相談、子育て支援の情報提供をします。

支援が必要な家庭に対して、適切な支援をすることで

児童虐待の発生予防・防止となります。

要保護児童対策地域協議会は、

「児童福祉法」第25条の3第2項の規定により、

虐待を受けているなど保護を必要とする子どもの

早期発見や適切な保護を図るため、

地方公共団体に設置されています。

関係機関が情報を共有し、適切な連携を行うことで、児童虐待の発生予防・防止となります。

正解です。

新生児スクリーニング検査は、

赤ちゃんの先天性代謝異常等の病気をみつけるための検査です。

そのため、児童虐待の発生予防・防止をねらいの一つとした制度ではありません。

地域子育て支援拠点事業とは

地域の子育て中の親子の交流の場の提供や、

子育ての情報提供を行います。

子育て家庭を孤立させないことで、児童虐待の発生予防・防止となります。